○東松島市障害者等福祉相談支援員設置要綱

平成25年3月6日

訓令甲第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、障害者等福祉相談支援員(以下「支援員」という。)として非常勤職員を設置することに関し、東松島市非常勤職員取扱規程(平成21年東松島市訓令甲第31号)第2条第1項の規定に基づき、身分の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は、障害者等に関する保健・医療を含む福祉全般に係る窓口業務等の運営機能の充実と窓口サービスの向上に資するため、支援員を置くことができる。

(資格要件)

第3条 支援員は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること。

(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(3) その他障害者等の相談業務に必要な資質を備えていると認められる者であって、相談業務等に関し相当期間の経験を有する者であること。

(身分及び所属)

第4条 支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員とする。

2 支援員の配置部署は、保健福祉部福祉課とする。

(職務)

第5条 支援員は、次に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 障害者等に関する保健・医療を含む福祉全般についての相談に関すること。

(2) 障害者等に対する各種援護サービスの調整及び調査に関すること。

(3) その他障害者等の業務に関する事項で所属長が指示すること。

(任用期間)

第6条 支援員の任用期間は1年以内とし、必要に応じその任用期間を更新することができる。ただし、更新期間については5年を限度とする。

2 任用を更新しない場合には、当該任用期間の満了する日の30日前までに、その予告をするものとする。

(勤務時間)

第7条 支援員の勤務時間は、週35時間以内とし、1日7時間を超えないものとする。

(報酬等)

第8条 支援員は、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年東松島市条例第37号)第2条及び第4条の規定により、報酬及び費用弁償を支給する。

2 退職手当、通勤手当その他の諸手当は支給しない。

(服務)

第9条 支援員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

2 職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令に定めるもののほか、上司の指示に忠実に従わなければならない。

3 支援員は、市の信用を傷つけ、又は不名誉となる行為をしてはならない。

4 支援員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各項に掲げるもののほか、服務については正規職員の例による。

(解雇)

第10条 市長は、支援員が次のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により、退職を申出たとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため、その業務遂行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。

(4) その他その職に必要な適性を欠くとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(その他)

第11条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

東松島市障害者等福祉相談支援員設置要綱

平成25年3月6日 訓令甲第7号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年3月6日 訓令甲第7号