(1)　東松島市建設工事有資格業者に対する指名停止等の措置要領(平成17年東松島市訓令甲第176号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中である場合

(2)　東松島市が発注する工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められる場合

(3)　警察当局から、東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第4号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められる場合。

(1)　東松島市請負工事成績評定要領(平成17年東松島市訓令甲第175号。以下「工事成績」という。)の平均が過去2年連続して60点未満である場合は、指名しないこと。

(2)　工事成績の平均が過去2年連続して80点以上であること、表彰状又は感謝状を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。

(1)　当該工事と同種工事について相当の施行実績があること。

(2)　当該工事の施行に必要な施行管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施行実績があること。

(3)　地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施行実績があること。

(4)　発注予定工事種別に応じ、当該工事を施行するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

(5)　技術情報募集型指名競争入札方式の場合においては、配置予定の技術者及び当該工事の施行計画等について適正であること。また、意向確認型指名競争入札方式の場合においては、配置予定の技術者が適正であること。

(1)　指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合。

(2)　東松島市の発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当である場合。

(1)　賃金不払に関する厚生労働省等からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

(2)　東松島市の発注工事について、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結しているかどうかを総合的に勘案すること。

(3)　建設労働者の雇用・労働条件の改善に取組み表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。