○東松島市未熟児訪問指導実施要綱

平成25年4月1日

訓令甲第36号

(目的)

第1条 この訓令は、正常な新生児に比べて生理的に発達が十分でない未熟児の育児支援を行うため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第19条に基づき東松島市(以下「市」という。)において実施する未熟児の訪問指導事業(以下「訪問指導」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 対象者は次のとおりとする。

(1) 未熟児療育医療の対象となる未熟児とその保護者

(2) その他市長が訪問指導の必要があると認める未熟児とその保護者

(対象者の把握)

第3条 対象者の把握は、次の方法により行う。

(1) 出生連絡票(未熟児出生連絡票)

(2) 未熟児療養医療給付申請担当課からの情報提供

(訪問指導従事者)

第4条 訪問指導は、市の保健師が行う。

(訪問指導の実施)

第5条 訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとする。

2 保健師は、医療機関等の医師の意見を聴くほか、特に合併症又は後遺症等の発現に留意し、保護者に適切な指導を行うものとする。

(訪問指導の事後指導)

第6条 訪問指導を実施したときは、母子健康手帳及び訪問指導票に必要な事項を記載するとともに、医療機関等への連絡に努めるなど事後指導の徹底を図るものとする。

(その他)

第7条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市未熟児訪問指導実施要綱

平成25年4月1日 訓令甲第36号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成25年4月1日 訓令甲第36号