(目的)

第1条　この訓令は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第4条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)の補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する世帯の負担軽減を図るとともに、難聴児の脳の発達や言語の早期習得等を促進し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象となる難聴児は、次の要件を全て満たす18歳未満の児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の要件に該当する場合は助成対象としない。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、助成対象児が補聴器購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と、別表に掲げる額の100分の106に相当する額(以下「基準額」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条第1項に定める額に3分の2の額を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、東松島市難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定した場合は東松島市難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)及び東松島市難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を、却下することを決定した場合は東松島市難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　交付決定を受けた申請者(以下「交付決定対象者」という。)は、交付決定後速やかに、事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定対象者は、東松島市難聴児補聴器購入費助成金支払請求書(様式第6号)に給付券及び領収証を添えて助成金の支払を市長に請求するものとする。

(不正利得に対する措置)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成の決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取消し、助成金の返還を命ずるものとする。

(補聴器の管理)

第11条　交付決定対象者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器購入助成金の交付にあたり、難聴児補聴器購入費助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。