(1)　銀行法(昭和56年法律第59号)第2条に規定する銀行

(2)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条に規定する協同組織金融機関

(3)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条に基づいて組織した組合

(4)　独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援業務による支援を受けて融資を行った民間金融機関

(5)　政策金融機関

(6)　その他市長が認める金融機関等

(1)　東日本大震災に係るり災証明書の写し

(2)　危険住宅の除却が確認できる書類の写し(ただし、危険住宅の建築されていた土地が、東松島市の防災集団移転促進事業により買取りがなされた場合を除く。)

(3)　危険住宅の除却等に要した経費が確認できる書類(規則第4条第1項第1号に規定する補助金の交付を申請しようとするとき)　次に掲げるもの。

(4)　移転住宅の建設等に要した経費が確認できる書類(規則第4条第1項第2号に規定する補助金の交付を申請しようとするとき)　次に掲げるもの。

(5)　移転住宅の土地の購入に要した経費が確認できる書類(規則第4条第1項第3号に規定する補助金の交付を申請しようとするとき)　次に掲げるもの。

(6)　移転住宅の土地の造成に要した経費が確認できる書類(規則第4条第1項第4号に規定する補助金の交付を申請しようとするとき)　次に掲げるもの。

(7)　移転住宅の取得に要する経費が確認できる書類(規則第4条第3項に規定する補助金の申請をしようとするとき)　次に掲げるもの。

(8)　移転住宅の取得に要する経費が確認できる書類(規則第4条第4項に規定する補助金の申請をしようとするとき)　次に掲げるもの。

(9)　移転住宅の取得に要する経費が確認できる書類(規則第4条第5項に規定する補助金の申請をしようとするとき)　次に掲げるもの。

(10)　移転先が東松島市の区域外の場合は、移転後の世帯全員の住民票の写し

(11)　申請者名義の預金通帳の写し

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　同一の移転住宅であっても構造上及び利用上、各世帯が独立的に区分されていること。

(2)　前号の構造上の独立性とは、各世帯が仕切り壁、建具、床、天井で遮断されていることをいい、利用上の独立性とは、各世帯が生活できるよう、それぞれに玄関、台所、トイレを有し、区画された部分が居住用に利用できることをいう。