(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市(以下「市」という。)が発注する建設工事を請負う中小・中堅建設業者(原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とする。以下「元請業者」という。)が、公共工事標準請負契約約款(以下「約款」という。)第5条第1項ただし書の規定により、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した転貸融資に併せて、金融機関が当該元請業者に融資を行う場合に、保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)が金融保証を行うことができる地域建設業経営強化融資制度(以下「本制度」という。)を利用する場合の、債権譲渡の承諾等に係る事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　債権譲渡を承諾する対象となる工事は、市長が発注する建設工事とする。ただし、次に掲げる工事は除くものとする。

(譲渡対象となる債権の範囲)

第3条　譲渡対象となる債権の範囲は、工事が完成した場合においては、約款第32条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する当該工事請負代金から、前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が途中で解除された場合には、約款第50条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する当該工事請負代金から、前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡先)

第4条　債権譲渡先は、事業協同組合等(事業協同組合(事業協同組合連合会を含む。)又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。以下同じ。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る元請業者への貸付事業を確実に実施できる財産的な基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として、一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める別表に規定する業者(以下「民間事業者」という。)とする。

(譲渡債権が担保する範囲)

第5条　本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の元請業者に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して当該元請業者に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が当該元請業者に対して有するその他の債権を担保するものではない。

(債権譲渡の承諾手続)

第6条　市長は、債権譲渡の承諾にあたっては、元請業者から次に掲げる書類を提出させるものとする。

(支払計画等の提出)

第7条　元請業者は、債権譲渡先から融資を受ける際に、当該工事に関する融資申請時までの下請人等への支払状況及び当該借入金の下請人等への支払計画(支払状況・支払計画書(様式第6号))を債権譲渡先に提出するものとする。

(債権譲渡の通知)

第8条　市長は、元請業者及び債権譲渡先が債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署により、債権譲渡契約証書の写しを添えた債権譲渡通知書(様式第5号)を提出させるものとする。

(融資実行の報告等)

第9条　市長は、元請業者及び債権譲渡先が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約が実行された場合は、速やかに連署により融資実行報告書(様式第7号)を提出させるものとする。

(債権譲渡額の請求)

第10条　債権譲渡承認後は、前払金、中間前払金及び部分払は行わないものとする。なお、確定した債権譲渡額の請求にあたっては、次の書類を市長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。