○東松島市蔵しっくパーク使用料減免取扱要綱

平成25年9月20日

訓令甲第68号

(目的)

第1条 この訓令は、東松島市蔵しっくパーク条例(平成25年東松島市条例第38号)第11条の規定に基づき、市長が使用料を減免する場合の減免基準を設定し、使用料徴収の公正確保と事務処理の効率化に資することを目的とする。

(減免の事由及び割合)

第3条 市長が特に必要と認める場合の事由は、別表第1の左欄に掲げる場合とし、その減免割合は、使用料に対しそれぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

2 前項の規定に掲げるもののほか、ふれ愛情報プラザにおける利用者が5人未満の場合の施設使用料は、別表第2に掲げるとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(東松島市ひと・まち交流館使用料減免取扱要綱の廃止)

2 東松島市ひと・まち交流館使用料減免取扱要綱(平成17年東松島市訓令甲第141号)は、廃止する。

(東松島市ふれ愛情報プラザ使用料減免取扱要綱の廃止)

3 東松島市ふれ愛情報プラザ使用料減免取扱要綱(平成17年東松島市訓令甲第142号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この訓令の施行の日の前日までに、東松島市ひと・まち交流館使用料減免取扱要綱及び東松島市ふれ愛情報プラザ使用料減免取扱要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

減免割合

1 東松島市又は東松島市教育委員会が事業に関与し共催する事業

100分の100

2 東松島市又は東松島市教育委員会が後援(名義後援を含む。)する事業

100分の30

3 宮城県市長会、宮城県市議会議長会、石巻地区広域行政事務組合又は石巻地方広域水道企業団が主催する行事

100分の100

4 東松島市(各執行機関を含む。)が設置する附属機関等が使用する事業

100分の100

5 宮城県内の公立学校が使用する事業

100分の50

6 東松島市が認定する社会教育団体、社会福祉団体、協会等が、営利を目的としないで使用する事業

100分の50

7 国及び宮城県が主催する事業

100分の50

8 市内の私立幼稚園等が主催する事業

100分の50

9 市民の文化・教養の向上、福祉の増進、まちづくり等に関する事業を行う団体等が使用し、公益上特に必要があると市長が認める場合

100分の50

10 1から9までに定める事例に類する社会教育団体、社会福祉団体、協会等及び行事等

100分の100以内

備考

(1) 主催する事業とは、主催するものが責任と主体性を持ち行う事業をいう。

(2) 共催する事業とは、2以上の団体機関等が共に責任と主体性を分担し行う事業をいう。

(3) 後援(名義後援を含む。)する事業とは、行事の趣旨に賛同し、奨励の意を表し名義の使用を承諾することによって、その開催を援助する事業をいう。

(4) 減免後によって算出した額に100円未満の端数が生じたときは、100円に切り上げた額とする。

(5) ふれ愛情報プラザの利用において、事業の性質上、生きがい研修センターのみリハーサル等の必要を有し、減免を受けようとする場合は、その申請内容を調査した上で決定する。

別表第2(第3条関係)

個人施設使用料(5人以上で利用する場合は、団体として扱う。)

名称

区分

一般利用者

高校生

小・中学生

1回当たり(4時間以内)

1回当たり(2時間以内)

営利を目的として利用しない場合

営利を目的として利用する場合

営利を目的として利用しない場合

営利を目的として利用する場合

営利を目的として利用しない場合

営利を目的として利用する場合

ふれ愛情報プラザ

テレワーク作業室①

300円

600円

200円

400円

100円

200円

テレワーク作業室②

300円

600円

200円

400円

100円

200円

テレワーク作業室③

300円

600円

200円

400円

100円

200円

備考

(1) 情報端末機1人1台及び冷暖房の利用負担金を含めるものとする。

(2) 上記利用料について、利用時間が1回当たりの時間に満たない場合においても、時間計算は行わない。

(3) 利用限度は、1人当たり1日1回までとする。ただし、一般利用者及び高校生について特段の事由がある場合は、この限りでない。

(4) 1日を超える長時間利用の場合は、市長がその都度定める。

(5) 東松島市、石巻市及び女川町以外(以下「石巻地域以外」という。)に住所のある者が利用する場合の使用料は、この表に掲げる使用料の2倍に相当する額とする。ただし、石巻地域以外に住所のある障害者外の者で障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者、療育手帳交付規則(平成12年宮城県規則第102号)に基づく、療育手帳の交付を受けている者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。)及び高齢者(規則第4条の規定による利用許可を受けた時点において、満65歳以上の者をいう。)が利用する場合の使用料は、この表に掲げる使用料とする。

(6) この表に定めのない区分の利用については、市長がその都度定める。

東松島市蔵しっくパーク使用料減免取扱要綱

平成25年9月20日 訓令甲第68号

(平成27年4月1日施行)