2　委員会が行う調査等は、予算、決算等に関する総合的な事項とし、組織割常任委員会の所管となるものは原則として対象外とする。

2　前項の会議の設置は、委員会の議決を必要とするものとする。

3　第1項の会議は、座長及び副座長並びに委員若干名で構成するものとし、運営調整会議の座長及び副座長は、委員会の委員長及び副委員長の職にある者をもって充て、委員は別に定める者とする。ただし、その他の会議については、その都度委員会において決定する。

4　第1項の会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　委員会は、分科会等に付託審査等を付託する場合は、委員会の議決を必要とするものとする。

3　分科会の構成は、次に定めるとおりとする。

4　小委員会の構成は、その都度委員会において決定する。

5　委員会は、各分科会等に共通する事項その他特に重要な事項について、あらかじめ付託審査等をすることができるものとする。

2　分科会等は、付託された事件が本会議において議決された時に消滅する。ただし、本会議において議決されるに至らなかった場合は、会期の終了と同時に消滅する。

2　委員会における分科会等の委員長報告に対する質疑は、調査報告の内容に対する疑義にとどめる。

2　委員長は、前項により附帯決議案の提出があった場合は、提出者の趣旨説明、質疑、討論がある場合は討論を行い採決する。

3　附帯決議案が委員会で可決された場合は、委員長は委員会審査報告書に附帯決議を添付して提出し、委員長報告の際にその旨を報告しなければならない。

2　少数意見を留保する場合は、委員会で事件の決定をした直後に、自己の意見を少数意見として留保し、議会に報告することを申し出るとともに、委員会の報告書が議会に提出されるまでに、賛成者とともに連名で少数意見報告書を作成し、委員長を経て議長に提出しなければならない。

3　少数意見の留保者は、委員長報告に続いてその意見を報告することができる。

2　本会議における委員長報告は、審査の経過と結果について口頭で報告する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、平成25年9月1日から適用する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。