○東松島市職員の再任用に関する条例施行規則

平成25年10月1日

規則第37号

(再任用の原則)

第2条 条例第1条に規定する再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 再任用職員 法第28条の4及び法第28条の5の規定により採用された職員をいう。

(2) 常勤再任用職員 法第28条の4第1項の規定により常時勤務を要する職に採用された職員をいう。

(3) 再任用短時間勤務職員 法第28条の5第1項の規定により、勤務時間が週15時間30分から31時間までの範囲内である職に採用された職員をいう。

(任用形態)

第4条 再任用職員の任用形態は、次に掲げるとおりとする。

(1) 常勤再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(2) 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

(勤務条件等)

第5条 再任用職員の任期(任期の更新の場合を含む。)は、原則として第8条第3項又は第10条第3項による通知をした年度の翌年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

2 再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して市長が決定する。

3 再任用職員の職務の級及び職名は、別表に定めるところによる。ただし、職名については、市長が再任用職員希望者の知識、経験、適性等を総合的に勘案し必要と認めるときは別に定めることができる。

5 再任用職員の旅費については、東松島市職員等の旅費に関する条例(平成17年東松島市条例第44号)の定めるところによる。

6 再任用職員の服務については、東松島市職員服務規程(平成17年東松島市訓令甲第43号)の定めるところによる。

7 再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(対象となる職)

第6条 再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(1) 業務を遂行する上で、一定の資格を必要とする職

(2) 極めて専門的な知識を必要とする職

(3) 長年培った能力と経験を必要とする職

(4) その他市長が特に必要と認める職

(意向調査等)

第7条 市長は、任用年度の前年度において市長が指定する日までに、定年退職予定者に東松島市職員再任用(更新)希望調査兼申出書(様式第1号。以下「調査兼申出書」という。)により、再任用の希望の有無等の調査及び申出を行うものとする。

(選考基準及び方法)

第8条 再任用の選考基準は、勤務成績が良好であり、かつ、就労意欲及び採用を予定している職に必要な職務遂行能力を有すると市長が認めるものとする。

2 市長は、再任用の選考に当たっては、定年前の勤務成績、健康状況により判定し、必要と認めるときは面接その他の方法により判定を行うものとする。

3 市長は、選考の判定を行ったときは、再任用(更新)選考結果通知書(様式第2号又は様式第3号。以下「結果通知書」という。)により、その結果を本人に通知するものとする。

4 市長は、選考により再任用が決定した者(以下「再任用職員候補者」という。)から再任用に係る同意書(様式第4号)により、同意を得るものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、前条第3項又は次条第3項による内定を取り消すことができる。

(任期の更新)

第10条 任期の更新の対象となる再任用職員は、市長の指定する日までに調査兼申出書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の調査兼申出書の提出があったときは、任期の更新を希望する者(以下「申出者」という。)に関し、第8条第1項の選考基準、当該申出者の健康状況等を勘案し、任期更新の可否について決定を行うものとする。

3 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、申出者に対し結果通知書により通知するものとする。

4 市長は、選考により再任用更新が決定した者(以下「再任用更新職員候補者」という。)から再任用に係る同意書により、同意を得るものとする。

(辞令書の交付)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 再任用を行う場合

(2) 再任用の任期を更新する場合

(3) 再任用の任期の満了により職員が退職する場合

(再任用等の辞退の手続き)

第12条 再任用職員候補者又は再任用更新職員候補者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、総務部長に再任用辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

2 前項の規定により書類の提出を受けた総務部長は、速やかに市長に提出するものとする。

(退職)

第13条 再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

2 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、市長に辞職願を提出しなければならない。

(解職)

第14条 市長は、再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。ただし、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間においては、第2号第3号又は第4号に該当することを理由として、その職を解くことができない。

(1) 再任用職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が不良の場合

(3) 心身の故障により、職務の遂行に支障を生じ、又はこれに耐えない場合

(4) 前3号のほか、その職務遂行に必要な適格性を欠く場合

(人事評価)

第15条 再任用職員の人事評価は、東松島市職員の人事評価に関する規程(平成28年東松島市訓令甲第11号)の規定に準じて行うものとする。

(制度の周知)

第16条 市長は、再任用に当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月12日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月23日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定(同条を第15条とする改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

再任用職員の職務の級及び職名の基準表

区分

定年退職時の職務の級

再任用時の職務の級

再任用後の職名

行政職

4級から7級まで

2級

行政専門員、工事検査監

1級から3級まで

1級

労務職

4級及び5級

2級

用務員、調理員

1級から3級まで

1級

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平成25年10月1日 規則第37号

(平成29年4月1日施行)