(趣旨)

第1条　市は、林野庁が所管する森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業において事業計画を採択された東松島市の森林の保全管理等に資する活動組織(以下「保全活動組織」という。)の健全かつ円滑な事業運営に資することを目的として東松島市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)並びに国及び県の関係する定めによるほか、この訓令の定めによるところによる。

(補助対象経費)

第2条　市長は、保全活動組織の事業運営に要する経費のうち、資機材の購入及び維持管理にかかる経費について毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第3条　保全活動組織の長は、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条により補助金交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第4号により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　保全活動組織の長は、事業計画を変更しようとするときは、補助事業等計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し承諾を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　保全活動組織の長は、事業が完了したときは、東松島市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この訓令で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。