○東松島市奥松島公社観光復興支援事業交付金交付要綱

平成25年6月1日

訓令甲第77号

(趣旨)

第1条 東松島市の観光振興にあたり、中核的役割を担うために設立された「株式会社奥松島公社(以下「公社」という。)」の東日本大震災からの再建にあたり、震災後の観光ビジョン策定、嵯峨渓遊覧船事業の復旧に要する経費等を奥松島公社観光復興支援事業交付金(以下「交付金」という。)として交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象経費)

第2条 交付対象経費は、次のとおりとし、交付額は予算の範囲内において市長が定める額とする。

(1) 震災後の公社観光ビジョン策定に要する経費

(2) 嵯峨渓遊覧船事業復旧に要する経費

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

(交付申請)

第3条 交付金の交付申請は、規則第3条によるものとし、その提出期日は、市長が別に定める日とする。

(交付金の交付の決定)

第4条 市長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、交付金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付金の交付を決定することがある。

(交付金の交付方法)

第5条 交付金の交付は、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付する。

(実績報告書)

第6条 交付金の実績報告は、規則第12条によるものとする。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

東松島市奥松島公社観光復興支援事業交付金交付要綱

平成25年6月1日 訓令甲第77号

(平成25年6月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成25年6月1日 訓令甲第77号