○東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金交付規則

平成26年3月31日

規則第19号

(目的)

第1条 この規則は、東日本大震災で被災した市民及び事業者がエネルギーの自給化及び防災意識の高揚を図ることを目的として、太陽光発電システム等の設置を行うことにつき、予算の範囲内で東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 住宅(店舗併用住宅を含む。以下同じ。)及び事業所(工場及び事業所敷地を含む。以下同じ。)の屋根等に設置し、自宅及び事業所の電気として使用するために設置する機器全てをいう。

(2) リチウムイオン蓄電池 再生可能エネルギー及び電気会社の電気で災害等緊急時又は電気のピークシフト(電力を消費する時間帯をずらして、電力需要ピーク時における電力消費を抑えることをいう。)時に利用でき、使用を開始してから10年以上放蓄電を可能とする性能機器及びシステムをいう。

(3) エネルギー管理システム 建物での電気使用状況が随時把握できるシステムのことをいう。このうち住宅システムをHEMS、ビルシステムをBEMS、工場システムをFEMSという。

(4) 市税等 東松島市が賦課する市民税、固定資産税(土地・家屋・償却資産)、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。

(5) 設置日 次条に規定する補助金の交付の対象となるシステム等(以下「対象システム」という。)を第5条第2号に規定する要件で設置又は購入した日をいう。

(対象システムの区分)

第3条 対象システムは、次の表に掲げる区分によるものとする。

対象システムの区分

対象要件

太陽光発電システム

(1) 住宅及び事業所の屋根等に太陽光電池を設置し、発電した電気を住宅及び事業所で使用できること

(2) 住宅は10kW未満、事業所は10kW以上であること

(3) 電気会社と系統連系していること

リチウムイオン蓄電池

(1) 電気会社と系統連系していること

(2) 太陽光発電等がある場合、これと系統連系していること

エネルギー管理システム(HEMS・BEMS・FEMS)

住宅及び事業所で消費した電気及び太陽光発電等で発電した電気又は蓄電池による放蓄電等を時系列で確認できること

2 対象システムは、設置日時点において未使用の状態であるものでなければならない。

(補助対象費用)

第4条 補助の対象となる費用は、各対象システム価格、建物等に設置するために要した設置工事費から当該補助対象機器に係る経済産業省等の補助制度に基づき補助された額を控除して得た額(以下「補助対象費用」という。)とする。

(交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる市民及び事業者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべて満たすものとする。

(1) 東日本大震災で被災し、り災証明書等の交付を受けていること。

(2) 対象システムを自らが居住する市内の住宅又は事業所に設置又は、対象システムが設置されている市内の住宅又は事業所を購入すること。

(3) 市民については、対象システムを設置した住宅に住所を有しており、事業所については設置場所を自社で所有していること。

(4) 市税等を滞納していないこと。

(5) 東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団又は第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと。

(6) 東松島市太陽光発電普及促進事業補助金交付規則(平成22年東松島市規則第4号)第8条に規定する補助金を交付されていないこと。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次に掲げる区分によるものとし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(1) 太陽光発電システム 市民においては設置した太陽電池の最大出力に1kW当たり2万円を乗じて得た額とし(当該額が8万円を超える場合は、8万円を上限とする。)、事業所においては20万円とする。

(2) リチウムイオン蓄電池 市民においては設置した蓄電池の容量に1kWh当たり2万円を乗じて得た額とし(当該額が8万円を超える場合は、8万円を上限とする。)、事業所においては20万円とする。

(3) エネルギー管理システム(HEMS・BEMS・FEMS) 2万円

(交付申請及び交付方式)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金交付申請(請求)書(様式第1号)に次の各号に規定する書類を添えて、設置日以降に市長に提出しなければならない。

(1) 東松島市被災家屋等における太陽光発電システム等設置証明書(様式第2号)

(2) り災証明書等の東日本大震災によって被災したことが分かる書類の写し

(3) 対象システム設置業者に料金を支払ったことが分かる書類の写し

(4) 対象システムの設置状態を示す写真(自宅の一部と機器が写るもの)

(5) 対象システムの保証書の写し

(6) 対象システム設置時に電気会社契約を結んだ場合は、電力受給供給契約書の写し

(7) 交付対象者が市民の場合は住民票の写し

(8) 交付対象者が事業者の場合は固定資産証明書又は登記簿謄本の写し

(9) 市税等の滞納が無いことを証明する書類

(10) 国、県等が実施する同様の補助事業の交付を受けている場合は交付決定通知書の写し

(11) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請期間は、補助金交付年度の8月1日から当該年度の2月末日までとする。

3 補助金の交付は、申請書に記載された個人又は事業者の金融機関の口座に振り込むものとする。

4 第1項の申請回数は、第3条第1項に掲げる同一の対象システムにつき1回に限るものとする。

5 第6条各号に定める補助金の額が、補助対象費用より多いときは、算定された補助金の額から当該補助対象費用を差し引いた額を交付するものとする。

(代行人による申請)

第8条 個人又は事業者に代わり、前条第1項の規定による申請を行うことについて、対象機器を設置する者等代行者を選任し、委任することができる。

2 代行者は、依頼された手続きを、遅滞なく実施するものとする。

(交付決定及び交付等)

第9条 市長は、第7条の規定による申請を受けた場合には、速やかに内容を確認し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の額及び交付の可否を決定する。

2 市長は、前項により交付を決定したときは、東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金交付決定通知書兼口座振込通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

3 市長は、第1項の規定により交付を決定したときは、申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして補助金を交付する。

4 市長は、第1項の規定により補助金の不交付を決定したときは、東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)を申請者に通知する。

5 市長は、第2項の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取り下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(情報提供の協力)

第12条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助対象設備に関する情報その他市長が求める情報提供について協力を求めることができる。

(その他)

第13条 この事業実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月12日から適用する。

2 この規則は、平成26年度予算に係る補助金に適用する。

3 この規則は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

4 この規則は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第10条第1項の規定は、同日後もその効力を有する。

附 則(平成28年9月30日規則第36号)

この規則は、平成28年10月1日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

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東松島市被災家屋等における太陽光発電等導入促進事業補助金交付規則

平成26年3月31日 規則第19号

(平成28年10月1日施行)