(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市債権管理条例(平成26年東松島市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(債権管理簿の整備)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(督促)

第3条　条例第8条の規定による督促は、当該債権の履行期限の翌日から起算して20日以内に行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(強制執行等までの期間)

第4条　条例第10条本文に規定する相当の期間は、1年を限度とする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第5条　条例第10条第1号の規定により非強制徴収債権(条例第2条第5号に規定する非強制徴収公債権及び第6号に規定する私債権をいう。以下同じ。)について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(訴訟手続)

第6条　条例第10条第3号に規定する訴訟手続は、原則として民事訴訟法(平成8年法律第109号)第382条に規定する支払督促によるものとし、債権金額、債権内容等により適当と認められる場合には、同法第368条に規定する少額訴訟その他手続によるものとする。

(履行期限の繰上げの手続)

第7条　条例第12条の規定により市の債権について履行期限を繰り上げて徴収するときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした通知書を作成して債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第8条　条例第13条第1項に規定する配当の要求その他債権の申出は、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、これを行わなければならない。

(債権の保全措置)

第9条　条例第13条第2項の規定により市の債権を保全するため必要があると認められる場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとらなければならない。

(徴収停止までの期間)

第10条　条例第14条に規定する相当の期間は、1年以上とする。

(徴収停止の手続等)

第11条　条例第14条の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが当該債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第12条　条例第15条の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第13条　条例第16条の規定による免除は、債務者からのその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面による申請に基づいて行うものとする。

(放棄までの期間)

第14条　条例第17条第6号に規定する相当の期間は、1年以上とする。

(放棄の手続)

第15条　条例第17条の規定により放棄をする場合には、その対象となる非強制徴収債権の債務者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)、債権の種類、債権の金額、債権を放棄した理由その他必要な事項を記載した債権の放棄に関する調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(議会に報告する時期及び事項)

第16条　条例第18条の規定による議会への報告は、放棄を行った翌年度の9月に招集される定例会の諸般報告により行うことを常例とする。

(滞納者に関する情報の利用)

第17条　条例第19条の規定による情報の利用は、当該情報を利用しようとする課長等(各課の長をいう。以下同じ。)からの滞納者情報照会書(様式第1号)による照会に基づいて行うものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に定める。