2　この規則において「被災」とは、東日本大震災により市町村長の発行するり災証明書で被害の証明を受けたものをいう。

3　この規則において「住宅」とは、人の居住の用に供する一戸建ての家屋等で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項に規定する確認済証の交付を受けている建築物をいう。

4　この規則において「事業用施設」とは、店舗、事務所、作業場その他事業に必要な施設であって、建築基準法第6条第4項に規定する確認済証の交付を受けている建築物をいう。

5　この規則において「市内津波浸水区域」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第55条の規定に基づき、平成23年度分の固定資産税の課税免除の区域の指定(平成23年東松島市告示第217号)により平成23年度分の固定資産税の課税を免除された東松島市内の区域をいう。

6　この規則において「市外津波浸水区域」とは、東日本大震災による津波被害を受けた東松島市外の区域であって、地方税法附則第55条の規定に基づき、平成23年度の固定資産税の課税を免除された区域、又は市町村長が東日本大震災による津波の被害があったと認める区域をいう。

7　この規則において「地震被災住宅」とは、東日本大震災の発災時において市内津波浸水区域外又は市外津波浸水区域外に建築されていた被災住宅をいう。

8　この規則において「再建」とは、被災した建築物等に代わるものとして、新築又は増築することをいう。

2　前項の要件を満たしていた場合であっても、補助の対象となる建築物等が法第125条に規定する現状変更の許可を受けていない場合、建築基準法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、その他の法令(条例を含む。)に違反している場合等、補助金の交付を受けることが不適当と市長が判断した場合は、補助の対象としない。

2　前項の申請を行うことのできる申請者の優先順位は、次に掲げるとおりとする。

3　前項第2号に該当する者が、第1項の申請を行う場合は、当該順位より上位である者から、申請に係る同意書を提出するものとする。

4　前3項の申請回数は、1回に限るものとする。

5　申請者が同居親族であるときは、申請者と再建した者との関係が分かる書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請回数は、1回に限るものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定をするものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による補助金の振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取り下げられたものとみなす。

3　市長は、前条の規定により補助金の不交付を決定したときは、東松島市特別名勝松島地域景観形成助成事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その理由等を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の一部又は全部の返還を免除することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行し、平成23年3月12日から適用する。

2　この規則は、平成26年度予算に係る補助金に適用する。

3　この規則は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行の日前に、この規則の改正前の東松島市特別名勝松島地域景観形成助成事業補助金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書は、この規則による改正後の東松島市特別名勝松島地域景観形成助成事業補助金交付規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書とみなす。この場合において、市長は、申請者に対して申請内容の補正及び必要な添付書類の提出を求めることができる。

3　旧規則に基づき交付された補助金は、新規則に基づき交付する補助金とみなす。この場合において、新規則第5条第4項の規定にかかわらず、旧規則に基づき既に当該補助金の交付を受けた者(以下「既交付者」という。)は、新規則第5条の規定に基づく交付の申請をすることができる。

4　前項後段の規定に基づく申請は、様式第4号により行うものとする。

5　第2項後段の場合において、既交付者に係る補助金の額は、新規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定による額から旧規則に基づき既に交付を受けた補助金の額を減じて得た額とする。