○東松島市食育推進協議会設置要綱

平成26年5月1日

訓令甲第51号

(設置)

第1条 本市における総合的な食育の推進を図るため食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき、東松島市食育推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 東松島市食育推進計画(法第18条第1項に規定する市町村食育推進計画をいう。以下「推進計画」という。)の策定に関すること。

(2) 食育の普及及び啓発に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、食育の推進に関し必要と認められること。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民

(2) 生産・流通に関係する団体に所属する者

(3) 保育所、学校、PTA連合会等の教育関係者

(4) 食育に関係する機関の代表

(5) 学識経験者

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は5年とする。なお、委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の再任は、妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 会長は、必要があると認めたときは、協議会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(東松島市食育推進計画検討部会)

第7条 協議会の下に、東松島市食育推進計画検討部会(以下「検討部会」という。)を置く。

2 検討部会は、協議会に付すべき事項の事前調査、検討等を行う。

3 検討部会は、部会長及び部員をもって組織する。

4 部会長は、保健福祉部健康推進課長をもって充て、部員は別表に掲げる班等の職員のうち、当該班等の長から指名された者をもって充てる。

5 部会長は、必要があると認めたときは、検討部会の会議に部員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 協議会及び検討部会の庶務は、保健福祉部健康推進課において処理する。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成28年7月26日訓令甲第71号)

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第14号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

保健福祉部高齢障害支援課高齢介護班

保健福祉部子育て支援課(保育所)

保健福祉部子育て支援課子育て支援センター

産業部農林水産課農政班

産業部商工観光課観光政策班

教育委員会生涯学習課社会教育班

教育委員会学校教育課学校教育班

教育委員会学校教育課矢本中央幼稚園

教育委員会学校教育課学校給食センター

東松島市食育推進協議会設置要綱

平成26年5月1日 訓令甲第51号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成26年5月1日 訓令甲第51号
平成28年7月26日 訓令甲第71号
平成30年3月22日 訓令甲第14号