○東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給規則

平成26年8月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、平成23年東日本大震災により応急仮設住宅に生活する市民であって、東松島市(以下「市」という。)の復興整備、応急仮設住宅の集約化等に伴う市の方針により、本市内の別の応急仮設住宅へ移動することとなった応急仮設住宅入居者のうち、仮設住宅間転居支援事業を実施する者の経済的負担の軽減を図るため、予算の範囲内において東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金(以下「給付金」という。)の支給を行うものとし、その支給に関してはこの規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 応急仮設住宅 災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定に基づいて設置された応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げ制度による応急仮設住宅を除く。)をいう。

(2) 入居者 応急仮設住宅使用貸借契約又は更新契約の締結時に提出された応急仮設住宅入居誓約書の裏面「入居者名及び同居者名」に記載された入居者等をいう。

(3) 移動元応急仮設住宅 市の復興整備、応急仮設住宅の集約化等に伴う方針により、移動することとなった応急仮設住宅をいう。

(4) 移動先応急仮設住宅 市の復興整備、応急仮設住宅の集約化等に伴う方針による移動において、移動先として新たに入居する本市内の応急仮設住宅(同一の応急仮設住宅内を含む。)をいう。

(支給対象者)

第3条 給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 移動元応急仮設住宅の入居者で、現に当該応急仮設住宅に居住している者

(2) 移動元応急仮設住宅から移動先応急仮設住宅へ移動を行った入居者

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、次に掲げる区分により算出した額とする。

(1) 生活支援費用 支給対象者1人につき2万円

(2) 移動支援費用 市が実施する転居支援業務委託を利用せずに引っ越しを行う移動元応急仮設住宅契約者1人につき3万円

(支給申請及び請求)

第5条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移動元応急仮設住宅の契約者とする。

2 申請者は、東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 給付金の振込先となる申請者名義の通帳又はキャッシュカードの写し

(2) その他市長が必要と認める書類

3 同一の契約者が複数の移動元応急仮設住宅を契約している場合において、申請は当該契約ごとに行うものとし、そのうちのいずれかの申請において移動支援費用を申請する場合は、それ以外の申請においては当該費用を申請することができない。

(代理人への委任)

第6条 申請者は、給付金の申請(請求)及び受領に関する事務を委任することができる。

2 前項の規定により委任を受けることができる者は、次に掲げる者(以下「代理人」という。)とし、当該代理人は、申請時において委任状を提出するものとする。

(1) 世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親類その他平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が特に認める者

3 代理人は、申請者の委任を受けた者であることを証するため、公的身分証明書等の写しを提出しなければならない。

(支給決定及び通知)

第7条 市長は、第5条第2項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、給付金の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により支給を決定したときは、当該申請書をもって支給決定の日と同日に支給請求があったものとみなして給付金を支給するものとし、申請者に東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給決定兼口座振込通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による審査において給付金の不支給を決定したときは、その理由等を申請者に通知するものとする。

(給付金の支給)

第8条 市長は、前条第1項の規定により支給を決定したときは、当該給付金の支給決定の日から30日以内に給付金を当該申請書に記載された申請者の口座に振り込むものとする。

(支給が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、別に定める申請期限までに申請が行われなかったときは、申請者の当該給付金に関する一切の権限を有しないものとみなす。

2 市長が、第7条第1項の規定により支給の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該支給申請が取り下げられたものとみなす。

(給付金支給の取消し)

第10条 市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたときは、給付金支給の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により給付金の支給を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に給付金を支給しているときは、給付金の返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず給付金の支給を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、給付金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第52号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給規則の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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東松島市応急仮設住宅入居者の仮設間移動に係る生活支援給付金支給規則

平成26年8月1日 規則第29号

(平成28年1月1日施行)