○東松島市定期予防接種実施規則

平成26年9月9日

規則第34号

(目的)

第1条 この規則は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項で定める定期の予防接種のうちA類疾病(同条第2項に掲げる疾病をいう。)に該当する疾病の予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、東松島市(以下「市」という。)とし、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)第4条に規定する予防接種の実施に関し市に協力する旨を承諾した医師が所属する医療機関(以下「指定医療機関」という。)又は指定医療機関以外の医療機関(以下「指定外医療機関」という。)において実施することができる。

(予防接種の方法)

第3条 この規則で定める予防接種は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定める方法に基づき接種するものとする。

(対象者)

第4条 第1条に定める予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、令第1条の2に定める者のうち次のいずれかに該当する者とする。

(1) 接種日において市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者

(2) 他の市区町村に住所を有する者で、当該市区町村の長から市長宛てに予防接種の依頼書の提出があった者(当該依頼書に予防接種に係る事故が発生したときには、当該市区町村が対応する旨が明記されているものに限る。)

(3) 前3号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める者

(実施方法)

第5条 市長は、予防接種を実施するときは、対象者、その保護者等に対し個別通知により予診票を交付するものとする。

2 前項に規定する予診票の交付を受けた者は、予診票を指定医療機関の窓口に提出し、予防接種を受けるものとする。

(費用の負担)

第6条 前条に定める予防接種に係る費用は、市が全額負担するものとする。

(指定外医療機関での予防接種)

第7条 対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、指定外医療機関で予防接種をすることができる。ただし、予防接種を実施する医療機関は、日本国内の医療機関に限るものとする。

(1) 低出生体重児、慢性疾患等を有し、主治医のもとでの予防接種が指示されている者

(2) 他の市区町村の医療機関等に長期入院又は入所している者

(3) 里帰り分娩等で長期間他の市区町村に滞在している者

(4) 前3号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める者

2 前項各号のいずれかに該当する者で、他の市区町村で予防接種を希望する者、その保護者等は、定期予防接種実施依頼申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、記載内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、他の市区町村の長へ定期予防接種実施依頼書(様式第2号)により予防接種の依頼をするものとする。

(指定外医療機関での接種費用の助成)

第8条 前条の規定により予防接種を受けた者で、当該予防接種に係る費用の助成(以下「助成金」という。)を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、定期予防接種費用助成申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)を確認できるものを添えて、接種日から起算して1年以内に市長に申請するものとする。ただし、申請書中に個人番号の記載が無い場合は、実施した予防接種の名称が記載されている領収書を、領収書において予防接種の名称を確認することができない場合は、当該領収書のほかに予防接種確認証(様式第4号)を添付するものとする。

2 助成金の額は、予防接種の実施に当たり、指定外医療機関に支払った額又は市長が別に定める委託単価の額のいずれか低いほうの額を上限とする。この場合において、委託単価の額は、接種日の属する年度の当該委託単価の額とする。

3 市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、交付をするときは、定期予防接種費用助成決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項による交付を決定したときは、申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして助成金を交付するものとする。

(助成金の交付方法)

第9条 市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、口座振込の方法により助成金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、予防接種を実施した医療機関及び申請者が、虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の交付を受けたと認めたときは、既に交付した助成金の交付の決定を取り消し、その全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず助成金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、助成金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(指定外医療機関での予防接種に係る助成時期)

2 第7条から第9条までの規定は、平成27年4月1日以降に予防接種を実施した者に適用する。

附 則(平成27年12月25日規則第52号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第11条、第13条及び第14条並びに附則第12条及び第14条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(東松島市定期予防接種実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条 この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の東松島市定期予防接種実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第12条 この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の東松島市定期予防接種実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東松島市定期予防接種実施規則

平成26年9月9日 規則第34号

(平成29年6月30日施行)