(趣旨)

第1条　この規則は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)、東日本大震災復興交付金制度要綱(平成24年1月6日付け内閣府・各府省連名)及び東日本大震災復興交付金(復興交付金基金)交付要綱(農林水産省)(平成24年1月16日付け23予第636号農林水産事務次官依命通知)第5第1項ニに規定する被災地域農業復興総合支援事業によって取得された東松島市(以下「市」という。)所有の農業用共同利用施設等(以下「農業施設等」という。)の適正な管理及び円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(導入の目的)

第2条　前条により取得する農業施設等については、東日本大震災による津波によって著しい被害を受けた市内の地域(以下「被災地域」という。)の地域農業を早期に復興するために取得するものであり、被災地域において農業を営む者(以下「被災農業者等」という。)に対し貸与することを目的とする。

(農業施設等)

第3条　農業施設等は、東松島市農業用共同利用施設及び附帯設備管理台帳(様式第1号)に掲げられているものをいう。

(利用できる被災農業者等の範囲)

第4条　農業機械等を利用することができる被災農業者等は、被災地域において被災した農業者が市内で農業生産を再開する次の生産団体等(以下「団体等」という。)とする。

(利用の申請)

第5条　農業施設等を利用しようとする団体等は、市長に東松島市農業用共同利用施設等利用申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(貸付期間)

第6条　農業施設等の貸付期間は、前条第2項により貸付けを許可した日から10年間とする。

(貸付料)

第7条　農業施設等の貸付料は、東松島市財産の交換、譲渡等に関する条例(平成17年東松島市条例第54号)第4条第4号の規定により無償とする。

(農業施設等の管理)

第8条　第5条第2項の規定による利用を許可された団体等(以下「利用団体等」という。)は、市長と農業用共同利用施設等貸借契約を締結しなければならない。

(管理責任者)

第9条　利用団体等は、施設の適正な管理を行うため、管理責任者を選任し、施設の保全管理と運営に当たるものとする。

(管理経費)

第10条　農業施設等の維持管理等に必要な管理運営費、修繕費、光熱水費等は、すべて利用団体等が負担するものとし、毎年度利用団体等における総会等の決定をもって予算の確保を行うものとする。ただし、特別な事情が生じた場合は、市と利用団体等で協議することとする。

(農業施設等の使用)

第11条　利用団体等は、農業施設等の使用に当たっては、日常の点検及び使用後の手入れを十分に行い、常に良好な状態において使用しなければならない。

(農業施設等の用地)

第12条　貸与する農業施設等の用地が市有財産である場合においては、利用団体等は東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第159条第1項に規定する普通財産貸付申請書を市長に提出し、貸付けの許可を受けるものとする。

(帳簿等)

第13条　利用団体等は、それぞれ次に掲げる帳簿類を備えるものとする。

(遵守事項)

第14条　利用団体等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(定期報告)

第15条　利用団体等は、毎年3月末日までに市長が定める事項に関し、市長に報告しなければならない。

(災害の報告)

第16条　利用団体等は、災害等の発生により貸与されている農業施設等において亡失し、又は破損した場合においては、直ちに次の事項を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　利用団体等は、利用期間満了後、直ちに利用実績報告書を市長に提出し、農業施設等を整備し返納しなければならない。

(償却・更新)

第18条　利用団体等においては、貸与されている農業施設等に関する減価償却相当額を利用団体等において毎年積立を行い、貸与期間満了後においては同規模での更新等により、営農に要する農業施設等の確保を行い、継続して地域農業の経営に務めること。

(財産の処分方法)

第19条　第1条により取得した農業施設等について、第17条の規定により利用団体等から返納された場合には、適切な方法により処分等を行うものとする。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。