○東松島市エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査業務事業者審査委員会要領

平成26年8月22日

訓令甲第77号

(設置)

第1条 エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査業務を実施するに当たって、その策定業務委託の相手方を選定するための、プロポーザル方式による契約の相手方の候補者の決定を厳正かつ公正に行うため、東松島市エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査業務事業者審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条 この訓令において「エリアマネジメント」とは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取組みをいう。

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を処理する。

(1) 実施要領の確認に関すること。

(2) 企画提案書等の審査及び候補者の決定に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その他必要な事項

(組織)

第4条 委員会の委員は、次に掲げる者で組織する。

(1) 復興政策部長

(2) 復興政策課長

(3) 行政経営課長

(4) 復興都市計画課長

(5) 市民協働課長

(6) 総務課長

2 委員会に委員長を置き、委員が互選する。

(委員長の職務等)

第5条 委員長は、委員会を代表し、委員会の事務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 委員会は、委員長及び委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(意見の聴取)

第7条 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この訓令は、平成26年8月22日から施行する。

東松島市エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査業務事業者審査委員会要領

平成26年8月22日 訓令甲第77号

(平成26年8月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成26年8月22日 訓令甲第77号