(趣旨)

第1条　この訓令は、福祉避難所運営法人に対し、予算の範囲内において、東松島市福祉避難所備品等整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、福祉避難所の円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)において用いる用語の例によるほか、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金を受けることができる福祉避難所運営法人は、次の要件を満たす法人とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表1補助事業欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、別表1補助事業欄に掲げる補助事業の区分に応じ同表2補助対象経費欄に掲げる経費(第7条の規定による補助金の交付の申請後に支出したものに限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表1補助事業欄に定める補助事業の区分ごとに、同表2補助対象経費欄の補助対象経費に同表3補助率欄の補助率を乗じて得た額(その額が同表4上限額欄の上限額を超える場合は、当該上限額)の合計額とする。ただし、別表1補助事業欄に定める補助事業の区分ごとの額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　規則第3条第1項に規定する交付申請書の様式は、東松島市福祉避難所備品等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は、市長が別に定める日とする。

(交付申請書の添付書類)

第8条　規則第3条第1項の規定により前条の交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定の通知)

第10条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付けて補助金の交付を申請した法人に、東松島市福祉避難所備品等整備事業補助金交付通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　規則第12条の規定による実績報告書の様式は、東松島市福祉避難所備品等整備事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書の添付書類)

第12条　規則第12条の規定により前条の実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、規則第13条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定し、東松島市福祉避難所備品等整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助金の交付を申請した法人へ通知するものとする。

(立入検査等)

第14条　規則第20条の規定による検査は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要がある場合に行うものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。