○東松島市コミュニティ・スクール推進委員会設置要綱

平成26年6月26日

教育委員会訓令甲第6号

(目的)

第1条 この訓令は、コミュニティ・スクールの導入に当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会の設置及び運営に関する検討に際し意見を徴するため、コミュニティ・スクール推進委員会(以下「委員会」という。)の運営等に関し必要な事項を定める。

(設置)

第2条 委員会は、教育委員会が必要と認める場合に市内の小中学校に設置することができる。

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 教育委員会におけるコミュニティ・スクールの導入及び運営に関すること。

(2) 文部科学省から委託されたコミュニティ・スクール推進事業の実施に関すること。

(3) その他コミュニティ・スクールの導入に係る検討に関すること。

(組織)

第4条 委員会は、委員12人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、教育長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 当該学校の所在する学区の有識者

(3) 当該学校に在籍する児童又は生徒をもつ保護者

(4) 当該学校の学校長

(5) その他教育長が必要と認める者

2 委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育長は新たな委員を委嘱することができる。

(任期)

第5条 委員の任期は、学校運営協議会の設立の日までとする。

2 前条第2項の規定により、新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員会に委員長1人及び副委員長1人を置き、委員の互選により選出する。

4 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見及び説明を求めることができる。

(経費)

第7条 委員会に要する経費は、市の予算の範囲内で賄うものとする。

2 委員に対する報償等は、原則として支給しない。ただし、学識経験者の委員については、この限りでない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市コミュニティ・スクール推進委員会設置要綱

平成26年6月26日 教育委員会訓令甲第6号

(平成26年6月26日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年6月26日 教育委員会訓令甲第6号