○東松島市機構集積協力金補助金交付規則

平成26年9月1日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく機構集積協力金の交付について、予算の範囲内において東松島市機構集積協力金補助金(以下「補助金」という。)を交付するとともに、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、実施要綱別表1の例による。

(交付対象農地)

第3条 補助金の対象農地は、農業振興地域の区域内の農地及び実施要綱別記2第2事業実施地域に該当する農地とする。

(補助金の区分及び交付金額等)

第4条 補助金の区分、交付対象地域、交付対象者(以下「交付対象者等」という。)及び交付金額は、次に掲げるとおりとする。

区分

交付対象者等

交付金額

地域集積協力金補助金 地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構(以下「機構」という。)に貸し付けた地域に対する協力金交付事業

実施要綱別記2第5の1の規定に該当する交付対象地域(以下「交付対象地域」という。)の要件を満たすもののうち対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準を満たすもの

対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準に準ずる金額

経営転換協力金補助金 機構に農地を貸し付けることにより(又は新規に集落営農組織との間で特定農作業受委託契約を締結することにより)、経営転換又はリタイアした農業者及び農地の相続人並びに東日本大震災における被災農地貸付者に対する協力金交付事業

実施要綱別記2第6の1の交付対象者及び実施要綱別記2第6の2の交付要件に該当する者のうち対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準を満たすもの

対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準に準ずる金額

耕作者集積協力金補助金 機構が借り受け若しくは所有している農地若しくは借受希望者が耕作する農地の隣接農地を機構に貸し付けた当該隣接農地の所有者又は当該隣接農地を機構に貸し付けた時点において当該隣接農地を耕作していた農業者及び2筆以上の隣接する農地を機構に貸し付けた当該農地の所有者又は当該農地を機構に貸し付けた時点において当該農地を耕作していた農業者に対する協力金交付事業

実施要綱別記2第7の1の交付対象者及び実施要綱別記2第7の2の交付要件に該当する者のうち対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準を満たすもの

対象年度の宮城県機構集積協力金交付基準に準ずる金額

2 前項に定めるもののほか、地域集積協力金補助金に係る交付要件は次のとおりとする。

(1) 機構貸付面積が、交付対象地域の農業振興地域内農地面積の20%を超えること。ただし、機構に貸し出された全ての農地が、機構に貸し出す前と後で耕作者が全く変わらない地域は交付対象外とする。

(2) 受取先は、本事業に係る諸般の事情等を総合考慮した上で、東松島市で定めるものとすること。

(3) 地域集積協力金は、東松島市と交付対象地域で協議し、地域農業の発展に資する形で使用すること。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる補助金の申請につき、当該各号に定める交付申請(請求)書を市長に提出するものとする。

(1) 経営転換協力金補助金の申請を行う者

 農業部門の減少により経営転換する者 経営転換協力金補助金交付申請(請求)書【農業部門の減少】(様式第1号)

 リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者 経営転換協力金補助金交付申請(請求)書【リタイア、相続】(様式第2号)

 被災農地貸付者 経営転換協力金補助金交付申請(請求)書【被災農地貸付】(様式第3号)

(2) 耕作者集積協力金補助金の申請を行う者

 交付対象農地が自作地の者 耕作者集積協力金補助金交付申請(請求)書【耕作者(自作地)】(様式第4号)

 交付対象農地が賃借地の者 耕作者集積協力金補助金交付申請(請求)書【耕作者(貸借地)】(様式第5号)

2 前項の交付申請(請求)書には、個人情報の取扱いに係る様式第6号を添付するものとする。

3 地域集積協力金補助金の申請を行う場合の申請方法等については、別に定めるものとする。

(補助金の交付決定及び振込み)

第6条 市長は、前条の交付申請(請求)書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当と認めたときは、当該申請書をもって交付決定の日と同日に実績報告があったものとみなして補助金の金額を確定するものとし、東松島市機構集積協力金補助金交付決定通知書兼振込通知書(様式第7号)により、申請者に対し通知し、当該申請書に記載された申請者名義の金融機関の口座に振り込むものとする。

(補助金の返還)

第7条 補助金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付した補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(1) 実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第6の5(1)及び第7の5(1)に該当する場合。ただし、第6の5(2)、第7の5(2)第9の1及び2に該当する場合はこの限りでない。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けたとき。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に伴い、東松島市被災地域農地集積支援金交付補助金交付規則(平成24年東松島市規則第8号)は廃止する。ただし、廃止前の同規則により平成25年度までに実施した事業等については、なお、従前の例によるものとする。

附 則(平成29年1月13日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東松島市機構集積協力金補助金交付規則

平成26年9月1日 規則第41号

(平成29年1月13日施行)