○東松島市高齢者SOSネットワーク事業実施要綱

平成26年11月28日

訓令甲第103号

(目的)

第1条 この訓令は、地域に暮らす高齢者の異変を地域の支援を得て早期に発見し、適切な支援につなげる見守り体制を構築するとともに、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりを目的として実施する、東松島市高齢者SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、東松島市(以下「市」という。)に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 概ね65歳以上の在宅高齢者

(2) その他市長が特に必要と認めた者

(事業内容)

第3条 第1条の目的を達成するための事業内容は、次に掲げるものとする。

(1) 地域に暮らす高齢者の異変の早期発見に関すること。

(2) 徘徊のおそれのある認知症高齢者等の見守り及び第5条に規定する事前登録制度の運用に関すること。

(3) 関係機関等による支援体制の構築に関すること。

(4) 地域住民等への認知症の啓発・理解促進に関すること。

(5) 本事業の普及啓発活動に関すること。

(6) その他目的達成のため必要な事項に関すること。

(地域の支援体制)

第4条 地域による支援を円滑に実施するため、東松島市高齢者SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

2 SOSネットワークは、前条各号に掲げる事業を実施するものとする。

3 SOSネットワークは、次に掲げる機関から構成するものとする。

(1) 運営機関 保健福祉部高齢障害支援課及び東松島市地域包括支援センター

(2) 関係機関 運営機関から次条に規定する事前登録に関する申請情報の提供を受け、かつ、第10条に規定する会議を構成する別表に掲げる機関

(3) 協力機関 事業の趣旨に賛同し、市へ第7条に規定する事業協力に関する登録申請書を提出し、登録された機関

(4) その他市長が必要と認めたもの

4 SOSネットワークの事務局は、保健福祉部高齢障害支援課に置くものとする。

(事前登録制度)

第5条 徘徊のおそれのある認知症高齢者等の見守り及び行方不明発生時における捜索協力を希望する本人又はその家族等(以下「申請者」という。)は、東松島市高齢者SOSネットワーク事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録申請書」という。)及び同意書(様式第2号)に必要書類を添付のうえ、市長に申請しなければならない。

2 第1項に規定する申請は、東松島市地域包括支援センターを経由して行うことができる。

3 市長は、第1項の規定による事前登録申請書、同意書等の内容を確認の上、事前登録制度の利用者(以下「事前登録者」という。)として登録したときは、東松島市高齢者SOSネットワーク事業事前登録通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

4 市は、前項の規定により事前登録者として登録したときは、関係機関に事前登録者の情報を提供するなど、行方不明発生を未然に防止するための見守り支援体制の構築に努めるものとする。

5 運営機関は、事前登録者の家族等から、行方不明等の連絡があったときは、東松島市高齢者SOSネットワーク事業連絡書(様式第4号)により関係機関、協力機関等に行方不明情報を提供するものとする。

6 前項の行方不明等の連絡があったときの対応について、運営機関は事前登録者以外であっても同様の対応ができるものとする。

7 運営機関は、行方不明者が発見された場合には、情報提供した関係機関、協力機関等に対し、終結報告を行うものとする。

(事前登録制度の申請内容の変更又は廃止)

第6条 事前登録者は、事前登録申請書の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、速やかに、東松島市高齢者SOSネットワーク事業事前登録内容変更(廃止)届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出がなされたときは、必要に応じて関係機関にその旨を周知しなければならない。

(協力機関の申請)

第7条 この事業の趣旨に賛同し、協力を希望する事業者等は、東松島市高齢者SOSネットワーク事業協力機関登録申請書(様式第6号。以下「協力機関登録申請書」という。)により市長に申請し、協力機関として登録を受けるものとする。

2 市長は、前項の規定による協力機関登録申請書により協力機関として登録したときは、東松島市高齢者SOSネットワーク事業協力機関登録通知書(様式第7号)によりその旨を協力機関に通知するものとする。

(協力機関の変更又は廃止)

第8条 協力機関は、協力機関登録申請書の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、速やかに、東松島市高齢者SOSネットワーク事業協力機関登録内容変更(廃止)届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(協力機関の活動)

第9条 協力機関は、従業員等に本事業の趣旨、内容等を周知し、通常業務又は活動の中で見守り、声かけを行うとともに、次の活動を行う。

(1) 第2条の対象者と推測される者の異変又は心身状況の変化に気づいたときは、石巻警察署、保健福祉部高齢障害支援課、東松島市地域包括センターに連絡すること。

(2) 行方不明者の連絡を受けた場合、次の事項を行うこととする。

 できる範囲で捜索に協力すること。

 従業員等に捜索の協力依頼をすること。

 貼り紙の依頼があれば、社内、店頭等に貼って周知すること。

(SOSネットワーク会議)

第10条 SOSネットワークの連携、機能を円滑に推進させるため、運営機関、関係機関の職にある者で構成するSOSネットワーク会議を設置する。

2 SOSネットワーク会議は、必要に応じて開催する。

(個人情報の保護)

第11条 東松島市地域包括支援センター、関係機関及び協力機関は、この事業の活動に関し、その業務上知り得た個人情報は特に慎重に取り扱うものとし、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。業務から退いた後も同様とする。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第14号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

関係機関名

宮城県東部保健福祉事務所

石巻警察署

石巻地区広域行政事務組合東松島消防署

東松島市消防団

東松島市民生委員児童委員協議会

東松島市老人クラブ連合会

東松島市商工会

介護支援すこやかクラブ

矢本ケアマネネットワーク

東松島市地域密着型サービス事業者連絡会

社会福祉法人東松島市社会福祉協議会

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東松島市高齢者SOSネットワーク事業実施要綱

平成26年11月28日 訓令甲第103号

(平成30年4月1日施行)