○東松島市第二次総合計画策定推進本部庁内部会設置要綱

平成26年12月2日

訓令甲第104号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市第二次総合計画(以下「計画」という。)の策定にあたり、計画策定を円滑に行うため、東松島市総合計画策定庁内部会(以下「庁内部会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 庁内部会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 計画策定に係る調査・研究

(2) 計画策定に係る関係機関、団体等との協議・調整

(3) 計画原案の策定に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 庁内部会は、別表の職にある者及び公募により選出された東松島市職員(以下「部会員」という。)をもって組織する。

(任期)

第4条 部会員の任期は、計画策定が終了するまでの期間とする。

(役員)

第5条 庁内部会に次の役員を置く。

(1) 部会長 1名

(2) 副部会長 1名

(3) 書記 1名

2 前項の役員は、部会員の協議により定めるものとする。

(役員の職務)

第6条 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

2 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

3 書記は、庁内部会の会議内容を記録する。

(会議)

第7条 会議は、東松島市総合計画策定推進本部の要請により又は部会長が必要に応じて随時開催するものとする。

2 部会長は、会議の議長となる。

3 部会長は、必要があると認めたときは、部会員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴き、又は部会員以外の者に資料の提出を求めることができる。

(報告)

第8条 部会長は、部会の協議経過及び結果について、東松島市総合計画策定推進本部に報告するものとする。

(庶務)

第9条 庁内部会の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、東松島市総合計画策定推進本部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、計画が策定された日に、その効力を失う。

附 則(平成29年6月30日訓令甲第70号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

総務課総務班長

行政経営課行政経営班長

防災課消防安全班長

復興政策課地域振興班長

復興政策課リーディングプロジェクト推進班長

復興都市計画課都市整備班長

市民協働課協働推進班長

生活再建支援課移転支援班長

環境課環境班長

福祉課福祉総務班長

子育て支援課子育て支援班長

建設課道路公園管理班長

下水道課経営班長

農林水産課農業復興班長

商工観光課商工政策班長

教育総務課教育総務班長

生涯学習課文化財班長

東松島市第二次総合計画策定推進本部庁内部会設置要綱

平成26年12月2日 訓令甲第104号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成26年12月2日 訓令甲第104号
平成29年6月30日 訓令甲第70号