○東松島市いじめの防止等に関する委員会設置条例

平成27年3月10日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 東松島市生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会(第2条―第8条)

第3章 東松島市いじめ問題対策調査委員会(第9条―第15条)

第4章 東松島市いじめ問題再調査委員会(第16条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、東松島市(以下「市」という。)におけるいじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のために、市が設置する東松島市生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会、東松島市いじめ問題対策調査委員会及び東松島市いじめ問題再調査委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 東松島市生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会

(東松島市生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会の設置)

第2条 法第14条第1項の規定に基づき、東松島市生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会(以下「支援委員会」という。)を設置する。

(支援委員会の所掌事務)

第3条 支援委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) いじめの防止等及び生徒指導問題(以下「いじめ防止等」という。)に関係する機関及び団体との連携並びにいじめ防止等の施策の調整に関する事項

(2) いじめ防止等の諸問題解決のための基本方針及び対策に関する事項

(3) いじめ防止等の諸問題の実態把握に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、いじめ防止等に必要と認められる事項

2 支援委員会は、いじめ防止等のための対策について、必要があると認めるときは、東松島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に意見を述べることができる。

(支援委員会の組織等)

第4条 支援委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 前項の委員(以下この章において「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱又は任命する。

(1) いじめ相談員

(2) 不登校対応相談員

(3) 保護者代表

(4) 関係行政機関の代表者又は当該機関から推薦された者

(5) 東松島市立学校の校長

(6) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(支援委員会の任期)

第5条 委員の任期は、教育委員会が委嘱又は任命した日から1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(支援委員会の委員長及び副委員長)

第6条 支援委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、支援委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(支援委員会の会議)

第7条 支援委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 支援委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、支援委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(支援委員会への委任)

第8条 この章に定めるもののほか、支援委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が支援委員会の会議に諮って別に定める。

第3章 東松島市いじめ問題対策調査委員会

(東松島市いじめ問題対策調査委員会の設置)

第9条 法第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づき、東松島市いじめ問題対策調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(調査委員会の所掌事務)

第10条 調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、答申する。

(1) いじめの防止等のための対策に関する事項

(2) 法第28条第1項各号に規定する重大事態に係る事実関係に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、重大事態への対処にあたり必要と認められる事項

(調査委員会の組織等)

第11条 調査委員会は、委員8人以内をもって組織する。

2 前項の委員(以下この章において「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 教育、法律、医療、心理、福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者

(2) 前号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調査委員会の任期)

第12条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(調査委員会の委員長及び副委員長)

第13条 調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(調査委員会の会議)

第14条 調査委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 調査委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 委員長は、調査委員会の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し調査委員会の会議の出席、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(調査委員会への委任)

第15条 この章に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会の会議に諮って定める。

第4章 東松島市いじめ問題再調査委員会

(東松島市いじめ問題再調査委員会の設置)

第16条 法第30条第2項の規定に基づき、東松島市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。

(再調査委員会の所掌事務)

第17条 再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について、調査審議し、答申する。

2 教育委員会、学校その他関係機関は、再調査の適切かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。

(準用)

第18条 第11条から第15条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第11条第1項中「調査委員会」とあるのは「再調査委員会」と、同条第2項及び第12条中「教育委員会」とあるのは「市長」と、第13条第1項及び第2項第14条並びに第15条中「調査委員会」とあるのは「再調査委員会」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(最初の会議の招集)

2 支援委員会の委員が委嘱又は任命された後、最初に招集すべき支援委員会の会議は第7条第1項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

3 調査委員会の委員が委嘱された後、最初に招集すべき調査委員会の会議は第14条第1項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

4 再調査委員会の委員が委嘱された後、最初に招集すべき再調査委員会の会議は第18条の規定において準用する第14条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

東松島市いじめの防止等に関する委員会設置条例

平成27年3月10日 条例第21号

(平成27年3月10日施行)