(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、東松島市あおい地区地区計画の区域内の建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を維持、保全及び創造することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、別に定めのない限り法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画等において、地区整備計画が定められた区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第1左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する用途制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、別表第2左欄に掲げる地区の区分に応じ、同表中欄に掲げる数値以下でなければならない。

(既存の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に関する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第86条の7に規定する政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第8条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2左欄に掲げる地区の区分に応じ、同表右欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第9条　建築物の敷地面積は、別表第1左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる数値以上でなければならない。

(敷地面積の制限の適用除外)

第10条　前条の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同条の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第11条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離(以下この条において単に「距離」という。)は、別表第3左欄に掲げる地区の区分に応じ、同表右欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、令135条の20各号のいずれかに該当する場合の距離は、0.5メートル以上とする。

(建築物の高さの最高限度)

第12条　建築物の高さは、別表第3左欄に掲げる地区の区分に応じ、同表中欄に掲げる数値以下でなければならない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第13条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、又は地区整備計画区域内の良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可をしたもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、第4条、第6条、第8条、第9条及び前2条の規定は、適用しない。

(適用除外)

第14条　この条例の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分に存する場合においては、当該建築物若しくはその敷地に対しては、当該規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条第1項の刑を科する。