2　災害公営住宅に入居した日の属する年度の翌年度以降において前条第1号の規定に該当する者は、前項の規定を準用する。

3　前条第2号及び第3号の規定に該当する者は、条例第14条第1項に規定する収入の申告をもって減免の申請が行われたものとみなす。

4　市長は前項の規定により減免の承認をしたときは、当該減免の対象者に対し減免決定通知書(別記様式)により通知する。

2　第2条第2号に該当する者の減免となる額は、次の各号に掲げる期間に応じ、それぞれ当該各号により求めた額とする。

3　第2条第3号の規定に該当する者の減免の額は、近傍同種家賃の額から令第2条により算出した家賃の額を控除した額とし、減免となる期間は災害公営住宅の管理を開始した日から11年間とする。

2　前項の減免の期間は、災害公営住宅の管理を開始した日から15年間とする。

3　第2条第2号及び第3号に該当する者の減免を受けることができる期間は、災害公営住宅の管理を開始した年の10月1日を基準として、10月1日以前に管理を開始した場合は、管理を開始した日から11年が経過した日が属する年度末までとし、10月1日の後に管理を開始した場合は、管理を開始した日から12年が経過した日が属する年度末までとする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(東日本大震災に係る家賃の減免の特例)

2　第2条の規定にかかわらず、東日本大震災により被災し災害公営住宅に入居した者は、災害公営住宅の管理を開始した日から11年間までの家賃について、その家賃の額に7／10の率を乗じた額とする。ただし、率を乗じた額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。