○東松島市経営再開マスタープラン検討会設置要綱

平成27年2月27日

訓令甲第7号

(設置)

第1条 地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に基づき、地域での話合いにより、地域の中心となる経営体(以下「経営体」という。)の確保、経営体への農地の集積、経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方等を記載した経営再開マスタープランについて検討するため、東松島市経営再開マスタープラン検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経営再開マスタープランの作成及び更新に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 検討会の委員は、次に掲げる者で構成する。

(1) 東松島市産業部農林水産課長

(2) 東松島市農業委員会事務局の職員

(3) いしのまき農業協同組合東松島営農センターの職員

(4) 宮城県石巻農業改良普及センターの職員

(5) 宮城県東部地方振興事務所農業振興部の職員

(6) 河南矢本土地改良区の職員

(7) 鳴瀬土地改良区の職員

(8) 宮城県農業共済組合石巻支所の職員

(9) 農業経営指導マネージャー

(10) 市内農業関係機関の職員

(11) 市内農業従事者

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

2 前項第9号から第11号までの委員は、市長が委嘱する。

3 検討会の委員のうち、概ね3割以上は女性委員で構成する。

(委員の任期等)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 検討会に会長1人を置き、東松島市産業部農林水産課長をもって充てる。

2 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

(運営等)

第6条 検討会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 検討会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会長は、必要があると認めたときは、検討会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 検討会の庶務は、産業部農林水産課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、会長が検討会に諮って定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年6月1日訓令甲第61号)

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第43号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

東松島市経営再開マスタープラン検討会設置要綱

平成27年2月27日 訓令甲第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成27年2月27日 訓令甲第7号
平成27年6月1日 訓令甲第61号
平成28年4月1日 訓令甲第43号