○東松島市介護認定調査員設置要綱

平成27年3月5日

訓令甲第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、介護認定調査員(以下「調査員」という。)として非常勤職員を設置することに関し、東松島市非常勤職員取扱規程(平成21年東松島市訓令甲第31号)第2条第1項の規定に基づき、身分の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に基づく要介護認定又は要支援認定(以下「介護認定事務」という。)を円滑に行うため、調査員を置くことができる。

(資格要件)

第3条 調査員は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること。

(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(3) その他、所属長が認める必要な資質を備えている者であること。

(身分及び所属)

第4条 調査員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員とする。

2 調査員の配置部署は、保健福祉部福祉課とする。

(職務)

第5条 調査員は、次に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 法第27条第2項に規定する調査業務に関すること。

(2) 前項による調査結果の入力業務及び介護認定審査会(法第14条に規定する介護認定審査会をいう。)資料の作成に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、介護認定事務に関する事項で所属長が指示すること。

(任用期間)

第6条 調査員の任用期間は1年以内とし、必要に応じその任用期間を更新することができる。ただし、更新期間については5年を限度とする。

2 任用を更新しない場合には、当該任用期間の満了する日の30日前までに、その予告をするものとする。

(勤務時間)

第7条 調査員の勤務時間は、週25時間以内とし、1日6時間を超えないものとする。

(報酬等)

第8条 調査員は、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年東松島市条例第37号)第2条及び第4条の規定により、報酬及び費用弁償を支給する。

2 退職手当、通勤手当その他の諸手当は支給しない。

(服務)

第9条 調査員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

2 職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令に定めるもののほか、上司の指示に忠実に従わなければならない。

3 調査員は、市の信用を傷付け、又は不名誉となる行為をしてはならない。

4 調査員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

5 前各項に掲げるもののほか、職務については正規職員の例による。

(解雇)

第10条 市長は、調査員が次のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により、退職を申し出たとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため、その業務遂行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。

(4) その他その職に必要な適正を欠くとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(その他)

第11条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

東松島市介護認定調査員設置要綱

平成27年3月5日 訓令甲第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成27年3月5日 訓令甲第9号