○東松島市応急仮設住宅防災組織育成事業補助金交付要綱

平成27年3月19日

訓令甲第16号

(趣旨)

第1条 この訓令は、平成23年東日本大震災により整備した応急仮設住宅に入居する住民により構成されたコミュニティ組織(以下「コミュニティ組織」という。)の自主防災活動を支援するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(活動支援及び補助対象経費)

第2条 市は、コミュニティ組織の自主防災活動を支援するため、コミュニティ組織が自主防災活動を行う場合に予算の範囲内で東松島市応急仮設住宅防災組織育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この訓令の定めるところによる。

2 補助対象経費は、コミュニティ組織が当該仮設住宅に入居する市民を対象とする防災訓練、防災に関する研修会、防災用資機材及び防災啓発用品(以下「資機材等」という。)の購入その他これらに類する目的により支出する経費とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、1コミュニティ組織につき1年間当たり、入居戸数に100円を乗じて得た額に4万円を加算した額とする。

2 前項の入居戸数については、毎年度4月1日現在の入居戸数とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとするコミュニティ組織の代表者(以下「申請者」という。)は、東松島市応急仮設住宅防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に対し、当該申請年度の7月末日までに提出しなければならない。ただし、市長が認めた場合に限り、当該期日以降の申請ができるものとする。

2 申請者は、前項の申請書のほか、次に掲げる市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)又はこれに代わる書類

(3) その他市長が必要と認めた書類

(実績報告)

第5条 補助金の交付を受けたコミュニティ組織の代表者は、規則第12条の規定に基づき、同条に規定する補助事業等実績報告書に、次のとおり市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

(3) 活動写真及び活動内容報告書

(4) 資機材等を購入したときはその写真

(5) 領収書の写し

(6) 防災に関する研修会を開催したときは当該研修会の資料の写し

(その他)

第6条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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東松島市応急仮設住宅防災組織育成事業補助金交付要綱

平成27年3月19日 訓令甲第16号

(平成27年4月1日施行)