2　共同事務室には、中学校区を単位としたワークグループ及びワークグループと連携する業務班(以下「業務班」という。)を設置することができる。

2　共同事務室に、共同事務室長及びコーディネーターを置く。

3　共同事務室長及びコーディネーターは、教育委員会が任命する。

4　共同事務室長は、共同事務室の所掌事務をつかさどる。

5　コーディネーターは、学校間連携による学校事務の効率化及び適正化に向けた取組みに関する事項並びに共同事務室の効果的な運営について、共同事務室長及び教育委員会に必要な助言を行い、共同事務室長とともに学校間の調整等を行うものとする。

2　共同事務室長は、拠点校の校長の指示の下、承認を得た実施計画書に基づき業務を所掌する。

3　共同事務室長は、実施計画書の内容を変更する必要があるときは、拠点校の校長に承諾を得て変更を行い、当該変更内容を教育委員会へ報告するものとする。この場合において、直近に開催される推進協議会で、その変更内容を報告するものとする。

4　前項の場合において、変更しようとする事案が重要なものであるときは、推進協議会で協議の上、変更の決定を行うものとし、その結果を教育委員会へ報告するものとする。

5　共同事務室長は、共同事務室において処理した事務及び運営について、毎年度末に実施報告書を作成し、教育長に提出する。

2　ワークグループは、必要に応じて、第9条の業務班の所掌業務を実施することができる。

2　ワークグループにグループリーダーを置く。

3　ワークグループリーダーは、教育委員会が指名する。

4　ワークグループリーダーは、次に掲げる事務をつかさどる。

5　ワークグループの円滑な運営のため、グループリーダー会を開催するものとし、共同事務室長が主宰する。

6　前項のグループリーダー会は、次に掲げる事項を所掌する。

2　業務班に、班長を置き、構成員の互選により選任する。この場合、ワークグループリーダーが班長を兼ねることができるものとする。

3　班長は、業務班の所掌事務をつかさどる。

4　班長は、毎年度2月までに、当該年度で実施した業務について事務室長に報告する。

2　協議会は、教育委員会教育部学校教育管理監、拠点校及びワークグループ内の代表の校長、共同事務室長、ワークグループリーダー及びその他協議会が必要と認める者で構成する。

3　協議会に会長及び事務局長を置く。

4　会長は、共同事務室長の所属する学校の校長をもって充て、事務局長は、共同事務室長をもって充てる。

5　会長は、協議会を代表し、事務局長は、会長を補佐する。

6　協議会の会議は、必要に応じ会長が招集しその主宰の下、次の事項について協議するものとする。

7　会長は、前項により協議した事項を教育委員会へ報告するものとする。

2　共同事務室の職務上の監督は、拠点校の校長が行うものとし、ワークグループで実施する業務に係る職務上の監督は、当該業務を実施する学校の校長が行うものとする。

3　共同事務室に所属する事務職員は、職名に応じ別に定める役割により業務に従事する。

4　第6条第1項に規定する実施計画書に基づき、本務校以外で事務職員が業務に従事する場合は、本務校の校長がそれぞれの属する事務職員に対して旅行命令等を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(最初の会議の招集)

2　最初に招集すべき協議会の会議は、第11条第6項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。