○東松島市学校運営協議会規則

平成27年5月21日

教育委員会規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(趣旨)

第2条 協議会は、東松島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、地域の住民、保護者等(以下「地域住民等」という。)と学校との信頼関係を深め、連携を強化することで学校運営の改善及び子どもたちの健全育成を図り、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指すものとする。

(指定)

第3条 教育委員会は、前条の趣旨が達成できると認める場合には、協議会を設置する学校(以下「設置校」という。)を指定することができる。

2 教育委員会は、前項の指定を行おうとするときは、あらかじめ指定しようとする学校の校長、地域住民等の意向を踏まえ、指定を行うものとする。

3 教育委員会は、前項の規定により指定を行ったときは、設置校に別に定める指定書を交付するものとする。

4 指定の期間は2年とし、再指定することができる。ただし、引き続き指定を行う場合は、前項の規定による指定書は交付しないものとする。

(所掌事項)

第4条 設置校の校長は、次に掲げる事項について、基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育目標及び学校経営計画に関すること。

(2) 教育課程の編成及び組織編成に関すること。

(3) 配分予算の編成及び執行に関すること。

(4) 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。

(5) その他校長が必要と認める事項に関すること。

(意見の申出)

第5条 協議会は、設置校の運営に関する事項について、教育委員会又は設置校の校長に対して意見を述べることができる。

2 協議会は、前項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ設置校の校長の意見を聴取するものとする。

(委員の任命等)

第6条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱又は任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 学識経験者

(4) 設置校の校長

(5) 設置校の教職員

(6) その他教育委員会が適当と認める者

2 委員の定数は、設置校の校長と協議して教育委員会が定める。

3 設置校の校長は、委員を推薦することができる。

4 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することできる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 協議会及び設置校の運営に支障をきたす言動を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(任期)

第8条 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、最初に委嘱又は任命された委員の任期は、委嘱又は任命された日の属する年度の3月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、設置校の指定の期間が満了したとき、又はその指定が取り消されたときは、委員は、その身分を失う。

(会長及び副会長)

第9条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを選出する。ただし、設置校の校長及び教職員を会長及び副会長に選出することはできない。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第10条 協議会の会議は、会長が設置校の校長と協議のうえ招集し、会長が議長となる。ただし、会長が互選される前に招集する会議は、設置校の校長が招集する。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 協議会は、設置校の校長の同意を得て、必要に応じて委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

5 協議会は、必要と認めるときは、設置校の校長の同意を得て、設置校の児童又は生徒の意見を聴くことができる。この場合において、意見聴取の際、当該児童又は生徒の発達段階に応じ、必要な配慮をしなければならない。

6 議決事項について利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

7 協議会は、会議録を作成し、保管しなければならない。

(情報発信)

第11条 協議会は、その活動の状況に関する情報の発信に努めるものとする。

(指導及び助言)

第12条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び設置校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

(報告)

第13条 協議会は、教育委員会に対して各年度末までに、協議会の運営状況を報告しなければならない。

(指定の取消し)

第14条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、学校の指定を取り消さなければならない。

(1) 協議会としての実態がないと認められる場合

(2) 協議会としての合意形成が行えないと認められる場合

(3) その他学校の運営に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合

2 教育委員会は、設置校の指定の取消しに当たって、事前に設置校の校長と連携して協議会に対し必要な指導、助言等を行い、運営改善に努めなければならない。

3 教育委員会は、設置校の指定を取り消す場合には、取消事由を明示した書面を会長へ通知しなければならない。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、委員本人から辞任の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、委員を解任することができる。

(1) 委員が第7条の義務に違反したとき。

(2) 委員が心身の故障のため職務を遂行することができないとき。

(3) その他解任に相当する事由が認められるとき。

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(運営等)

第16条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月24日教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に東松島市学校運営協議会規則(平成27年東松島市教育委員会規則第6号)第3条の規定により指定を受けている学校は、指定を受けた日に遡って指定書を交付するものとする。

東松島市学校運営協議会規則

平成27年5月21日 教育委員会規則第6号

(平成29年2月24日施行)