(目的)

第1条　この訓令は、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、東松島市(以下「市」という。)における寄附採納に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、適正な寄附採納の運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附採納事務の分掌)

第3条　寄附採納に関する事務は、一般寄附については総務部長が、指定寄附については当該寄附の目的等に応じ、規則第2条第4号に規定する部長等がこれを行うものとする。

(寄附採納事務の留意事項)

第4条　部長等は、寄附申出書(様式第2号)を収受したときは、次に掲げる事項を調査し、寄附申出の内容が適正であると認めたときは、速やかに寄附調書(様式第3号)により、その採否について金品等の金額等が10万円未満のときは副市長の、10万円以上のときは市長の決裁を受けなければならない。

(採否の決定の通知)

第5条　部長等は、寄附申出書を提出した者に対し、前条の採否の結果を基に、受納する場合にあっては寄附受納通知書(様式第4号)により、辞退する場合にあっては寄附辞退通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(収納手続等)

第6条　部長等は、寄附の採納が決定されたものについて、寄附台帳に登録するとともに次に掲げるところにより収納等の手続をしなければならない。

(行政経営会議への付議等)

第7条　部長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、議会の議決又は寄附採納の決定までに、あらかじめ東松島市行政経営会議の設置及び運営に関する規程(平成19年東松島市訓令甲第23号)に定める行政経営会議に付議するものとする。

(寄附採納の制限)

第8条　次に掲げる寄附については、原則として採納しないものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(寄附金収納の時期)

第9条　採納することを決定した金(以下「寄附金」という。)は、採納することを決定した年度の末日までに収納しなければならない。ただし、当該寄附金が指定寄附であった場合においては、その予算を執行する以前に収納しなければならない。

(指定寄附の収納)

第10条　前条ただし書の指定寄附は、予算上の措置が講じられなければこれを収納することはできない。

(寄附取消しの申出)

第11条　採納することを決定した寄附についての取消しの申出は、寄附取消申出書(様式第6号)により行うものとする。

(寄附取消処分等)

第12条　部長等は、前条の規定により寄附取消申出書の送付を受けたときは、金品等の金額等が10万円未満のときは副市長の、10万円以上のときは市長の決裁を受け、寄附採納の取消処分を行わなければならない。この場合において、寄附採納について予算に計上された寄附金については、当該処分に先立ち必要な手続をしなければならない。

(感謝状の贈呈)

第13条　市長は、金品等の金額等が20万円(物品等にあっては20万円相当額)以上の寄附者に対し、感謝状の贈呈を行うことができる。この場合において、金品等の金額等が20万円に満たない場合であっても、市長が特に必要と認める場合は、寄附者に対し感謝状の贈呈を行うことができる。

(適用除外)

第14条　次の各号のいずれかに該当するものについては、この訓令は適用しない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、寄附の採納事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。