○東松島市特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日

規則第36号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 特定地域型保育事業の利用者負担額は、別表により市長が決定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中において、入所し、又は退所した場合におけるその月の利用者負担額は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月21日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月9日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

東松島市特定地域型保育事業徴収基準額表

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額)4~3月

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

B

A階層・D階層を除き、市民税額が次の区分に該当する世帯

非課税世帯

5,500

5,400

4,500

4,400

4,500

4,400

C

均等割のみ課税世帯

14,000

13,700

11,500

11,300

11,500

11,300

D1

A階層を除き、市民税所得割課税世帯であって、その所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割課税額が48,600円未満の世帯

17,000

16,700

14,500

14,200

14,500

14,200

D2

所得割課税額が48,600円以上72,000円未満の世帯

23,000

22,600

20,000

19,600

20,000

19,600

D3

所得割課税額が72,000円以上97,000円未満の世帯

28,500

28,000

25,000

24,500

25,000

24,500

D4

所得割課税額が97,000円以上133,000円未満の世帯

37,000

36,300

33,500

32,900

33,500

32,900

D5

所得割課税額が133,000円以上169,000円未満の世帯

44,500

43,700

35,000

34,400

34,000

33,400

D6

所得割課税額が169,000円以上235,000円未満の世帯

49,600

48,700

37,000

36,300

34,500

33,900

D7

所得割課税額が235,000円以上301,000円未満の世帯

54,000

53,000

37,500

36,800

34,500

33,900

D8

所得割課税額が301,000円以上397,000円未満の世帯

62,000

60,900

38,500

37,800

35,000

34,400

D9

所得割課税額が397,000円以上の世帯

70,000

68,800

39,500

38,800

35,500

34,400

備考

1 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

(1) 保育標準時間 内閣府令(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり11時間までであるものをいう。

(2) 保育短時間 府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり8時間までであるものをいう。

(3) 非課税世帯 市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。))を課されない者のみで構成する世帯をいう。

(4) 均等割のみ課税世帯 所得によって課する市町村民税を課されない者のみで構成する世帯(非課税世帯を除く。)をいう。

(5) 市民税所得割課税世帯 非課税世帯及び税均等割のみ課税世帯以外の世帯をいう。

(6) 所得割課税額 所得によって課する市町村民税の額をいう。ただし、当該市町村民税の額を計算する場合には、規則で定める規定は、適用しない。

2 4月から8月までの月分の保育料の額は前年度の市町村民税により、9月から翌年3月までの月分の保育料の額は当該年度の市町村民税により決定するものとする。

3 保護者が監護し、生計を一にする2人以上の子どもが属する世帯かつ市民税所得割額57,700円未満の世帯の徴収基準額は、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が第B階層の世帯の場合の第2子以降の徴収基準額は無料とする。

第1欄

第2欄

ア 保護者が監護し、生計を一にする2番目の就学前児童

東松島市特定地域型保育事業徴収基準額表(以下「基準額表」という。)に規定する徴収基準額×0.5

イ 保護者が監護し、生計を一にする3番目以降の就学前児童

0円

4 保護者が監護し、生計を一にする児童が属する次に掲げる世帯かつ市民税所得割額77,101円未満の世帯の徴収基準額は、第1子の場合、次表に掲げる徴収基準額とし、第2子以降の場合は、無料とする。

(1) 「ひとり親世帯等」 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 「その他の世帯」 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(単位:円)

階層区分

徴収基準額(月額)

3歳未満児

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

B

0

0

0

0

0

0

C

6,250

6,100

5,000

4,900

5,000

4,900

D1

7,750

7,600

6,000

6,000

6,000

6,000

D2

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

D3

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

5 B階層からD9階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、小規模保育事業所、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が3又は4に掲げる世帯の場合については、3又は4に掲げる徴収基準額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記5に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

基準額表に規定する徴収基準額

イ 上記5に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

基準額表に規定する徴収基準額×0.5

ウ 上記5に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

東松島市特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日 規則第36号

(平成29年8月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年3月31日 規則第36号
平成28年7月21日 規則第49号
平成29年8月9日 規則第33号