○東松島市経営調整監の職務及び事務決裁に関する規程

平成27年6月19日

訓令甲第51号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市行政組織規則(平成19年東松島市規則第5号)第12条第3項の規定により設置した経営調整監(以下「調整監」という。)の職務及び事務決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語の意義は、東松島市事務決裁規程(平成19年東松島市訓令甲第18号)において使用する用語の例による。

(職責等)

第3条 調整監は、行政経営及び事業執行に関する市の幹部職員として上司を補佐し、全庁的かつ多角的な視野から市政の基本的施策及び重要方針の審議決定に参画し、所管業務の円滑な執行に努めなければならない。

2 調整監は、総務部に所属するものとし、次条の職務を行うものとする。

(職務)

第4条 調整監の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 行政経営会議に出席し、議題の審議決定の調整に参画するとともに、総務部長を補佐すること。

(2) 総務部長及び行政経営課長を補佐するとともに、市行政、事業等に関する企画・計画の立案を行い、執行すること。

(3) 部課長会議に出席し、付議事項の審議決定に参画するとともに、報告事項等に係る提言及び助言を行うこと。

(4) 予算編成のうち、重要な財政的課題に係る提言及び助言を行うこと。

(5) 市の懸念事項、重要事項における調整に関すること。

(6) 市の行政全般にわたる地方創生の調整に関すること。

(7) その他市長が指定する事項に関すること。

(事務決裁)

第5条 前条各号に掲げる事務に関し調整監が起案し、審査し、又は決裁する場合は、次のとおりとし、その他事務の決裁については、東松島市事務決裁規程に準じて総務部長が定めるものとする。

(1) 調整監が起案する場合 市長の決裁事項並びに副市長及び総務部長の専決事項のうち、行政経営課の所管に係る事務決裁については、行政経営課長が審査するものとし、その他事務の決裁については、行政経営課長の審査を省略することができる。

(2) 調整監が審査又は決裁を行う場合 次の表の左欄に掲げる決裁(専決)者の区分に応じ、前条各号に掲げる事務を担当する者が起案を行い、同表右欄の審査者が順次審査を行った後、当該決裁(専決)者が決裁するものとする。

決裁(専決)者

審査

市長

副市長、総務部長、担当部長、課長及び調整監のうち、起案者よりも上位の職位にある者

副市長

総務部長、担当部長、課長及び調整監のうち、起案者よりも上位の職位にある者

総務部長

担当部長、課長及び調整監のうち、起案者よりも上位の職位にある者

調整監

起案者よりも上位の職位にある者

(決裁区分)

第6条 第4条各号に掲げる事務に係る市長の決裁事項並びに副市長及び総務部長の専決事項は、次のとおりとする。

決裁(専決)事項

市長

副市長

総務部長

調整監

第4条第5号に規定する事務

重要なもの


軽易なもの


第4条第6号に規定する事務

重要なもの



軽易なもの

第4条第7号に規定する事務

重要なもの

軽易なもの



2 調整監は、総務部長及び行政経営課長の専決区分に係る事項について、市長が特に認めたときは、当該専決の権限を有する者に代わり、恒常的に決裁することができるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(東松島市部課長会議の設置及び運営に関する規程の一部改正)

2 東松島市部課長会議の設置及び運営に関する規程(平成19年東松島市訓令甲第19号)第2条に次の1項を加える。

2 市長は、必要があると認めるときは、その他の職員及び審議事項に関して識見を有する職員以外の者を出席させることができる。

東松島市経営調整監の職務及び事務決裁に関する規程

平成27年6月19日 訓令甲第51号

(平成27年6月19日施行)