○東松島市ふるさと割旅行商品造成支援事業補助金交付要綱

平成27年6月22日

訓令甲第53号

(趣旨)

第1条 東松島市(以下「市」という。)における地域経済の活性化及び東日本大震災の影響で落ち込んだ観光客の回復を図るため、市内への旅行商品を造成し、市外からの誘客の促進に取り組む事業者に対して、市の予算の範囲内で東松島市ふるさと割旅行商品造成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、この訓令に定めるもののほか、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において「東松島市ふるさと割旅行商品造成支援事業」とは、国の「地域活性化・地域住民等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)」を活用し、旅行商品販売価格の割引を行うことにより、東松島市への観光客誘客を促し、市内における消費喚起を図る事業をいう。

(補助対象事業)

第3条 この訓令の対象となる補助金は、次に定める旅行商品(以下これらを「対象旅行商品」という。)に適用する。

(1) 奥松島観光遊覧船乗船券の割引販売事業(以下「奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券」という。)

(2) 市内での宿泊及び観光施設利用等を伴うパック旅行型のモニターツアー商品の割引販売事業(以下「ふるさと割モニターツアー商品」という。)

(3) 宿泊プランの割引販売事業(以下「ふるさと割宿泊プラン」という。)

(補助対象事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助対象事業者」という。)は、前条各号に掲げる対象旅行商品の区別に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。

(1) 前条第1号 株式会社奥松島公社

(2) 前条第2号 一般社団法人東松島みらいとし機構

(3) 前条第3号 奥松島地区(宮戸・野蒜地域)宿泊施設

2 ふるさと割モニターツアー商品の造成及び販売について、一般社団法人東松島みらいとし機構は、当該事務を市内視察研修旅行等の催行実績のある旅行業法(昭和27年法律第239号)に基づく旅行業又は旅行業者代理業を営む事業者(以下「旅行業者」という。)に委託して実施することができるものとする。ただし、東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者への委託はすることができない。

(補助金交付対象額及び補助金限度額等)

第5条 補助金交付の対象となる経費の額は、第3条各号に掲げる事業の実施に要する経費であり、対象旅行商品販売価格の割引に伴う減収額及び対象旅行商品の造成及び販売運営に要する経費とし、別表第1により算定した額とする。ただし、算定した金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てた金額を補助金額とする。

(プロモーション及びアンケート調査の実施等)

第6条 補助対象事業者は、対象旅行商品の販売促進に向けて、効果的な販売促進プロモーションを行うものとする。

2 補助対象事業者は、対象旅行商品の販売による観光客誘客効果及び消費喚起効果を検証し、今後の市における観光振興戦略に活用するため、対象旅行商品の利用者を対象としたアンケート調査を実施し、その集計・分析を行うものとする(第4条第1項第3号に掲げる補助対象事業者は、アンケート調査の実施に限る。)。この場合において、アンケート調査の項目、回収サンプル数等は、市と協議の上、決定するものとする。

(交付の申請)

第7条 規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、その提出期限は市長が別に定める日とする。

2 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、別表第2のとおりとする。

3 申請者は、第1項の補助金交付の申請をするにあたり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第8条 市長は、補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、市の地域経済の活性化及び東日本大震災からの観光客の回復を図るという当該補助金の趣旨に合致する事業と判断される場合は、規則第4条の規定により交付の決定を行い、規則第6条の規定により当該申請者に対し、様式第4号で通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業等の内容の変更(軽微なものを除く。)をする場合においては、様式第5号により市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、様式第6号により市長の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことがあること。

(事情変更による決定の変更)

第10条 市長は、規則第8条の規定による補助金の決定内容等の変更を行う場合は、補助対象事業者に対し、様式第7号で通知するものとする。

(状況報告)

第11条 規則第10条の規定による報告は、様式第8号によるものとし、補助対象事業者は、対象旅行商品の毎月の販売状況をとりまとめ、旅行商品割引状況報告書(様式第9号―1様式第9号―2又は様式第9号―3)を添付して、翌月15日までに提出するものとする。

(実績報告)

第12条 規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告の様式は、様式第10号によるものとし、対象旅行商品に応じて、別表第3に定める書類を添付しなければならない。

2 前項の規定による報告は、補助事業等の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日又は補助金等の交付を決定した年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに行うものとする。

3 補助対象事業者は、第7条第3項ただし書の定めるところにより交付の申請を行った場合において、第1項の実績報告を提出するにあたり、当該補助金に係る消費税等が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条 市長は、規則第13条の規定により、交付すべき額の確定を行った場合は、様式第13号により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 この補助金は、規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとし、その交付に係る請求書の様式は、様式第14号によるものとする。

(概算払)

第15条 市長は、前条の規定にかかわらず、規則第15条ただし書の規定により、補助金の交付目的を達成するため、又は補助事業等の性質上、事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは、別に市長が定めるところにより、交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができるものとする。

2 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、第8条第1項の規定による交付決定通知を受けた後、前条で規定する請求書に当該交付決定通知書の写しを添えて、市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

3 補助対象事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、第12条の規定により実績報告を行う際に、様式第15号による当該補助金の精算書を提出しなければならない。

4 市長は、前項の精算書及び第12条の規定により提出された実績報告に係る書類を審査し、交付すべき補助金の額を超える補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返納を命ずるものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条 補助対象事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第16号により市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金に係る経理)

第17条 補助対象事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業等が完了した日に属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第18条 補助対象事業者が本事業を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合は、東松島市個人情報保護条例(平成17年東松島市条例第10号)に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成27年6月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2 この訓令は、平成26年度繰越予算に係る補助金に適用する。

附 則(平成27年10月1日訓令甲第86号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年7月26日訓令甲第71号)

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

別表第1 対象旅行商品ごとの補助対象経費及び補助金の額(第5条関係)

補助対象事業者に交付する補助金の額は、対象旅行商品に応じて、経費区分ごとに算定した補助金額の合算額とする。ただし、合算額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた金額を補助金額とする。

第1 奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券

経費区分

補助対象経費

補助金の額等

旅行商品割引経費

株式会社奥松島公社が運行する奥松島観光遊覧船嵯渓コースの乗船運賃に係る割引経費

嵯峨渓(外海)コースに中学生以上の大人が乗船する場合にあっては、1人あたり900円、小学生が乗船する場合にあっては、1人あたり700円を補助する。また、嵯峨渓(外海)コースが悪天候等の理由により運航していない場合にあって、里浦(内海)コースに中学生以上の大人が乗船する場合にあっては、1人あたり700円、小学生が乗船する場合にあっては、1人あたり400円を補助する。

事業経費

奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券の造成及び販売、消費喚起効果の測定並びに事業者の運営に要する経費(需用費、広告料、委託料等)

旅行商品割引経費に係る補助対象経費の10分の10以内で25万円を超えない額とする。

特記事項

1 補助対象経費には、消費税等は含まないものとする。

2 対象となる旅行商品の販売実績が、交付決定額よりも減少するときは、事業経費の補助限度額を販売実績に基づき減額するものとする。ただし、ふるさと割乗船券の作成準備、販売促進等に要した事業経費であって、市長が特に必要と認めた経費については、この限りでない。

第2 ふるさと割モニターツアー商品

経費区分

補助対象経費

補助金の額等

旅行商品割引経費

ふるさと割モニターツアー出発地から東松島市までの移動に要する交通費、東松島市内での宿泊料金、施設利用料(見学料)、体験料及び食事代を含んだモニター旅行商品に係る割引経費

最大5割引とし、次の経費を合算した額を補助する。ただし、合算額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

(1) 交通費

最大5割引とし、1旅行商品につき、1人あたりに補助する料金の限度額を1万5,000円までとする。ただし、モニターツアー出発地から東松島市までの往復移動に要する航空料金、鉄道料金、バス代金、市内移動に要するバス借上料金、タクシー借上料金等の交通費に限るものとする。

(2) 宿泊費

最大5割引とし、1旅行商品につき、1人1泊あたりに補助する料金の限度額を1万円までとし、最大2泊までを割引の対象とする。ただし、市内の宿泊施設利用の場合に限る。

(3) 観光施設利用料(見学料)及び体験料

最大5割引とし、1旅行商品につき、1人あたりに補助する料金の限度額を1人あたり1万円までとする。ただし、市内の施設等の利用の場合に限るものとする。

(4) 食事代

最大5割引とし、1旅行商品につき、1人あたりに補助する料金の限度額を2,000円までとする。ただし、宿泊した施設内での食事に係る経費については、宿泊費に含めるものとし、市内飲食店利用時に限るものとする。

事業経費

ふるさと割モニターツアー商品の造成及び販売・消費喚起効果等の測定並びに事業者の運営に要する経費(報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料その他事業の実施にあたり市長が必要と認めた経費)

旅行商品割引経費に係る補助対象経費の10分の10以内で割引経費の合計額の1.5割を超えない額とする。

特記事項

1 宿泊施設は、市内にあり、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の営業許可など、当該施設を運営する上で必要な許可を得ているものとし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定されている施設でないこと及び東松島市暴力団排除条例の規定を遵守している施設とする。

2 補助対象経費には、消費税等は含まないものとする。

3 ふるさと割モニターツアー参加者のキャンセル又は当該ツアーが実行されなかった場合は、補助の対象とはならないものとする。

4 対象旅行商品の販売実績が、交付決定額よりも減少するときは、事業経費の補助限度額を販売実績に基づき減額するものとする。ただし当該ツアーの創設準備、販売促進に要した事業経費であって、市長が特に必要と認めた経費については、この限りでない。

第3 ふるさと割宿泊プラン

経費区分

補助対象経費

補助金の額等

旅行商品割引経費

奥松島地区(宮戸・野蒜地域)宿泊施設での宿泊費に係る割引経費

1人1泊10,800円(税込)の宿泊プラン(各宿一律)に対し、5,000円を補助するものとし、最大2泊までを割引の対象とする。

1 補助対象経費には、消費税等は含まないものとする。

2 原則として、奥松島産(東名・宮戸)の牡蠣を使用したメニューを4品以上盛り込んだ夕食を提供するものとする。

3 宿泊予約は、補助対象事業者への直接予約のみとし、旅行予約サイト等を経由した予約は不可とする。

4 ふるさと割宿泊プラン利用者は、「東松島市ふるさと旅行券」利用実態に関するアンケート調査(様式第11号)へ必ず回答するものとする。

5 補助対象事業者は、第11条の規定による報告の際、ふるさと割宿泊プラン利用者から回収した前項のアンケート調査を併せて提出するものとし、その数は報告するふるさと割宿泊プラン利用者数と同数であることを要する。

6 補助対象事業者は、旅館業法に基づく宿泊名簿を備え、ふるさと割宿泊プラン利用者の氏名、住所等の事項を記載し、それらを第17条に定める期間と同期間保存するものとする。

7 ふるさと割宿泊プラン利用者が宿泊をキャンセルした場合は、補助の対象とはならないものとする。

別表第2 対象旅行商品ごとの交付申請書に添付する書類(第7条関係)

対象旅行商品の区分

添付書類

奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号―1)

ふるさと割モニターツアー商品

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号―2)

(3) ふるさと割モニターツアー商品の催行及び販売を委託した旅行業者の旅行業法の許可通知の写し(登録有効期限の記載された書類を含む。)

(4) ふるさと割モニターツアー商品の催行及び販売を委託した旅行業者から提出されたふるさと割モニターツアー商品企画書案等の写し(ツアー内容の詳細が確認できるもの)

ふるさと割宿泊プラン

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号―3)

別表第3 対象旅行商品ごとの実績報告書に添付する書類(第12条関係)

対象旅行商品の区分

添付書類

奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券

(1)事業実績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号―1)

(3) 事業経費の支出内容及び支出金額が確認できる書類

(4) 奥松島観光遊覧船ふるさと割乗船券利用者から回収した「東松島市ふるさと旅行券」利用実態に関するアンケート調査(様式第11号)及び東松島市ふるさと割旅行券利用実態に関するアンケート調査結果集計表(様式第12号)

(5) その他市長が必要と認める書類

ふるさと割モニターツアー商品

(1)事業実績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号―2)

(3) 事業経費の支出内容及び支出金額が確認できる書類

(4) ふるさと割モニターツアー対象旅行商品利用者から回収した「東松島市ふるさと旅行券」利用実態に関するアンケート調査(様式第11号)及び東松島市ふるさと割旅行券利用実態に関するアンケート調査結果集計表(様式第12号)

(5) ふるさと割モニターツアー参加者からのモニターツアー催行内容に関するアンケート調査票(補助対象事業者が市担当課と質問内容等を協議の上、別途様式を定めて作成したもの)

(6) ツアー催行内容の実態が確認できる書類、記録写真等

ふるさと割宿泊プラン

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号―3)

(3) ふるさと割宿泊プラン利用者から回収した「東松島市ふるさと旅行券」利用実態に関するアンケート調査(様式第11号)

(4) その他市長が必要と認める書類

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東松島市ふるさと割旅行商品造成支援事業補助金交付要綱

平成27年6月22日 訓令甲第53号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年6月22日 訓令甲第53号
平成27年10月1日 訓令甲第86号
平成28年7月26日 訓令甲第71号