(趣旨)

第1条　東松島市は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う地域共同による農地、農業用水等の資源及び農村環境の保全活動並びに農地周りの農業用用排水路等の施設の長寿命化及び多面的機能の増進を図る活動を支援するため、予算の範囲内において実施要綱別紙5に規定する広域活動組織又は実施要綱別紙6に規定する活動組織(以下「対象組織」という。)に東松島市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(交付金の種類等)

第2条　交付金の種類、事業実施主体、経費の内容及び交付金の交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付申請をしようとする対象組織は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第4条　市長は、交付金の交付を決定する場合において、交付金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は、交付金の交付を決定したときは、速やかに、様式第4号により対象組織に通知するものとする。

(交付金の交付)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、前条に規定する交付金の交付決定の通知をした後において交付金の全部又は一部を概算払により交付することができる。この場合において、対象組織は、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金(概算払)請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付金の交付の決定を受けた対象組織は、事業が完了したときは、多面的機能支払交付金に関する事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、多面的機能支払交付金確定通知書(様式第8号)により対象組織に通知するものとする。

(交付金の返還等)

第9条　対象組織は、規則第16条の規定に定めるもののほか、実施要綱別紙1の第9の1又は2に該当する場合は、交付金を返還するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(財産の管理等)

第10条　規則第19条の規定により市長が定める処分を制限する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(関係書類の保管)

第11条　交付金の交付の決定を受けた対象組織は、事業により取得し、又は効用の増加した財産その他関係する帳簿、書類等について、前条第2項に定める処分の制限を受ける期間これを整備保管しなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。