○東松島市地域福祉推進委員会設置要綱

平成27年7月31日

訓令甲第62号

(設置)

第1条 地域福祉に関する情報を収集、共有しながら意見を徴し、東松島市地域福祉推進計画(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づく東松島市地域福祉計画及び同法第109条の規定に基づく東松島市地域福祉活動計画を合わせた計画をいう。以下「推進計画」という。)の円滑な推進を図り、地域住民がともに支え合う地域福祉の実現を目指すため、東松島市地域福祉推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 推進計画の進捗状況の確認、把握及び評価に関すること。

(2) 推進計画の施策の推進のための支援策の検討に関すること。

(3) 推進計画の見直しに関すること。

(4) その他推進計画の推進のため必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 前項の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 自治組織等に所属する者

(2) 福祉団体等に所属する者

(3) 民生委員児童委員

(4) 当事者又は当事者組織に所属する者

(5) NPO・ボランティア団体に所属する者

(6) 福祉事業に携わる者

(7) 社会福祉に関して識見を有する者

(8) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱を受けた日から3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長が決するところによる。

4 委員長が必要と認める場合は、会議に関係者の出席を求め、意見及び説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

1 この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

2 東松島市地域福祉計画策定委員会設置要綱(平成27年東松島市訓令甲第2号)は、廃止する。

東松島市地域福祉推進委員会設置要綱

平成27年7月31日 訓令甲第62号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年7月31日 訓令甲第62号