○東松島市地域福祉総合支援会議及び地域福祉専門支援会議設置要綱

平成27年7月31日

訓令甲第64号

(目的)

第1条 地域における様々な福祉課題について、福祉・保健・医療の関係機関及び地域に関わる各種団体が分野を超えて密接に連携して、解決策の検討及び情報の共有化を図るため、東松島市地域福祉総合支援会議及び地域福祉専門支援会議を設置する。

(地域福祉総合支援会議の組織及び運営)

第2条 地域福祉総合支援会議は、別表第1に掲げる職にある者をもって構成する。

2 地域福祉総合支援会議に座長を置き、座長は保健福祉部長の職にある者をもって充てる。

3 座長は、会務を総理する。

4 地域福祉総合支援会議の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(地域福祉総合支援会議の所掌事項)

第3条 地域福祉総合支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 市全体に関係する福祉課題に対する情報の共有に関すること。

(2) 地域における福祉課題に対する関係機関及び各種団体間における情報交換並びに連絡協議に関すること。

(3) 地域における福祉・保健・医療分野のサービス等に関する総合調整に関すること。

(4) 地域福祉専門支援会議及び東松島市社会福祉協議会が主催する地域福祉ネットワーク会議を支援するための総合調整に関すること。

(5) その他地域福祉総合支援会議の設置目的を達成するために必要な事項

(地域福祉専門支援会議の組織及び運営)

第4条 地域福祉専門支援会議は、別表第2に掲げる者が推薦する者のうち、支援事例ごとに関係する者をもって開催する。

2 地域福祉専門支援会議に座長を置き、座長は保健福祉部福祉課長の職にある者をもって充てる。

3 座長は、会務を総理する。

4 地域福祉専門支援会議の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(地域福祉専門支援会議の所掌事項)

第5条 地域福祉専門支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 支援を必要とする者に対する情報の共有及び支援策の検討に関すること。

(2) 支援を必要とする者に対する関係機関及び各種団体の相互連携の構築に関すること。

(3) 支援を必要とする者を取り巻く現状及び課題の把握並びに地域福祉総合支援会議への提案に関すること。

(4) その他地域福祉専門支援会議の設置目的を達成するために必要な事項

(意見の聴取等)

第6条 地域福祉総合支援会議及び地域福祉専門支援会議は、必要に応じ構成員以外の者に対し、会議への出席等について協力を要請することができる。

(守秘義務)

第7条 地域福祉総合支援会議及び地域福祉専門支援会議の構成員並びに関係者は、会議を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日訓令甲第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、次の各号に掲げる第13条の改正規定は、当該各号に定める日から適用する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第14号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

市関係部局

総務部総務課長

総務部防災課長

総務部市民協働課長

保健福祉部長

保健福祉部福祉課長

保健福祉部高齢障害支援課長

保健福祉部子育て支援課長

保健福祉部健康推進課長

市民生活部環境課長

建設部建設課長

教育委員会学校教育課長

関係機関

東松島市社会福祉協議会地域福祉課長

東松島市地域包括支援センター所長

東松島市くらし安心サポートセンター所長

障がい者相談支援事業所長

やもとケアマネネットワーク代表

別表第2(第4条関係)

市関係部局

総務部総務課長

総務部防災課長

総務部市民協働課長

保健福祉部福祉課長

保健福祉部高齢障害支援課長

保健福祉部子育て支援課長

保健福祉部健康推進課長

市民生活部環境課長

建設部建設課長

教育委員会学校教育課長

地域団体

矢本ひがしネットワークコミュニティ会長

矢本西コミュニティ協議会会長

大曲まちづくり協議会会長

赤井地区自治協議会会長

大塩自治協議会会長

小野地域まちづくり協議会会長

野蒜まちづくり協議会会長

宮戸コミュニティ推進協議会会長

関係機関

東松島市民生委員児童委員協議会会長

東松島市社会福祉協議会会長

東松島市地域包括支援センター長

東松島市くらし安心サポートセンター長

障がい者相談支援事業所長

介護保険事業所長

社会福祉施設長

医療機関の長

東松島市地域福祉総合支援会議及び地域福祉専門支援会議設置要綱

平成27年7月31日 訓令甲第64号

(平成30年4月1日施行)