○東松島市市外移転再建支援金交付規則

平成27年9月30日

規則第47号

(趣旨)

第1条 東日本大震災において東松島市内の津波防災区域で被災し、東松島市外(以下「市外」という。)へ転出し住宅を再建した者のうち、東松島市(以下「市」という。)から住宅再建に係る補助を受けられないものに対し、住宅建設に係る費用の一部を支援するため、東松島市市外移転再建支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。

2 この規則において「津波防災区域」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域として、東松島市津波防災区域建築条例(平成24年東松島市条例第15号。以下「条例」という。)第3条の規定により指定した区域をいう。

3 この規則において「危険住宅」とは、条例第3条の規定により指定された津波防災区域において、条例第4条の規定により建築を制限される建築物のうち、住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室(居住のために使用する居室をいう。)を有する建築物で、東日本大震災の発災時に居住の用に供されていた建築物をいう。

4 この規則において「移転住宅」とは、危険住宅に代わるものとして、市外に建設又は購入され、居住の用に供される建築物をいう。

(支援金の交付対象者)

第3条 支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 平成23年3月12日以後に市外の移転住宅へ移転を行った者(東日本大震災の発災時に危険住宅に居住していた者に限る。)又はその親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)

(2) 東松島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付規則(平成17年東松島市規則第96号)第3条に規定する補助金の一部又は全部の交付の対象(同規則に規定する補助金であって、住宅の移転に伴う家財道具の運搬に要する経費のみの交付を受けた者を除く。)とならない者

(3) 東松島市危険住宅移転支援事業補助金交付規則(平成25年東松島市規則第30号)第3条に規定する補助金の一部又は全部の交付の対象(同規則第4条第1項第1号に規定する補助金であって、住宅移転に伴う家財道具の運搬等に要した経費のみの交付を受けた者を除く。)とならない者

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、移転住宅1戸につき10万円とする。

(交付の申請及び請求)

第5条 交付対象者のうち、支援金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市市外移転再建支援金交付申請(兼請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び東松島市市外移転再建支援金内訳書(様式第2号)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請回数は、1回に限るものとする。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条による支援金の交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支援金交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支援金の交付が適当と認めるときは支援金の交付決定をするものとする。

(支援金の交付及び額の確定)

第7条 市長は、前条の規定により支援金の交付を決定したときは、申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして、支援金を交付し、その額を確定するものとし、東松島市市外移転再建支援金交付決定兼支援金額確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による補助金の振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取り下げられたものとみなす。

3 市長は、前条の規定により補助金の不交付を決定したときは、東松島市市外移転再建支援金不交付決定通知書(様式第4号)により、その理由等を申請者に通知するものとする。

(書類の備付け等)

第8条 この規則の規定により支援金の交付を受けた者は、当該支援金に関する書類を備え付け、これを当該支援金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付決定等の取消し及び返還)

第9条 市長は、申請者が交付対象者でないこと又は偽りその他不正の手段により、この規則による支援金の交付を受けたことが判明した場合は、その交付決定及び額の確定を取り消し、既に交付を受けた支援金の一部又は全部の返還を命ずるものとし、東松島市市外移転再建支援金交付決定取消兼返還命令通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず支援金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、支援金の一部又は全部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成27年10月1日から施行し、平成23年3月12日から適用する。

2 この規則は、平成27年度予算に係る支援金に適用する。

3 この規則は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用するものとする。

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東松島市市外移転再建支援金交付規則

平成27年9月30日 規則第47号

(平成27年10月1日施行)