○東松島市人材育成に係る事業補助金交付要綱

平成27年10月1日

訓令甲第82号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地域経済の振興及び雇用機会の拡大を図るため、市内の事業所、NPO法人等が行う市民の人材育成及び雇用促進に係る事業に対し、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)及びこの訓令の定めるところにより、予算の範囲内において東松島市人材育成に係る事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 この訓令において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第4条に定める補助対象者が実施するもので、補助金の交付決定の日から当該年度の3月31日までの期間において実施する、次に掲げる事業とする。ただし、営利を目的とした事業を除く。

(1) 市民の人材育成及び雇用促進を目的とした事業

(2) その他地域経済の振興及び市民の雇用機会の拡大に資すると市長が認める事業

2 前項ただし書の営利を目的とした事業とは、同項各号に掲げる事業のうち、経済的利益を追求し、結果として第4条に定める補助対象者の収益につながる事業をいい、おおむね次に掲げるものをいう。

(1) 商品等の宣伝又は販売を目的としているもの

(2) 補助事業において、実費相当以上の参加費等の徴収を行うもの

(3) その他収益を上げる目的を有していると市長が認めるもの

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び限度額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項に定める補助対象経費のうち、補助対象者の収益及び資産形成に寄与する経費その他市長が適当でないと認めた経費は、補助対象経費としない。

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、次条の交付申請時に次に掲げる要件を全て備えていると市長が認める団体とする。

(1) 企業又はNPO等の団体であること。

(2) 定款、規約又はそれに準ずる文書を有すること。

(3) 適正な事業計画書、決算書等が整備されていること。

(4) 市税等の滞納がないこと。

(5) 宗教活動及び政治活動を目的としない団体であること。

(交付申請)

第5条 補助金の交付の申請にあたっては、市長が別に指定する期日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 東松島市人材育成に係る事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)又はこれに代わる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、これを審査し、予算の範囲内において補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第7条 市長は、補助金を交付することが適当と認めたときは、条件を付し、東松島市人材育成に係る事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付しないことを決定したときは、東松島市人材育成に係る事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条第1項により補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 東松島市人材育成に係る事業補助金請求書(様式第6号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付は、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付する。

3 補助金は、当該概算払の請求の日から30日以内に支払うものとする。

(事業内容の変更)

第9条 補助団体は、補助金の交付決定後において、事業の内容を変更しようとするときは、東松島市人材育成に係る事業補助金変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の変更を承認したときは、東松島市人材育成に係る事業補助金変更決定通知書(様式第8号)により、補助団体に通知するものとする。

(事業の中止及び廃止の承認)

第10条 補助団体は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、東松島市人材育成に係る事業補助金中止(廃止)届出書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助団体は、補助事業が完了したときは、完了日から起算して30日以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。前条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときも、また同様とする。

(1) 東松島市人材育成に係る事業補助金実績報告書(様式第10号)

(2) 事業報告書(様式第11号)

(3) 収支決算書(様式第12号)又はこれに代わる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条各号に掲げる書類を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東松島市人材育成に係る事業補助金額確定通知書(様式第13号)により、報告を受けた補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第13条 市長は、補助団体が次に掲げる事項に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を第3条に定める補助対象経費以外の用途で使用したとき。

(3) 補助事業の内容を市長の承認なく変更し、中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助金の交付の決定内容(条件を含む。)その他法令に基づく命令に違反したとき。

(5) 第10条の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の精算)

第14条 市長は、第12条の規定により確定した補助金の額が、第7条第1項の規定により交付決定した補助金の額に満たないときは、補助団体にその差額について期限を定めて返還を命じ、精算するものとする。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。ただし、平成27年4月1日以降に実施した事業であって、この訓令に規定する要件等を全て満たすものは、事前調整の上、遡って適用することを妨げない。

別表(第3条関係)

補助対象経費

補助率

限度額

補助事業に直接関わる人件費、報償費、旅費、消耗品費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、賃料及び使用料、委託費、その他市長が必要と認める費用

10/10

上限200万円

※補助率は、交付申請団体との事前調整の上、変更することができる。

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東松島市人材育成に係る事業補助金交付要綱

平成27年10月1日 訓令甲第82号

(平成27年10月1日施行)