○市内特産品販売促進事業補助金交付要綱

平成27年11月16日

訓令甲第94号

(趣旨)

第1条 東松島市(以下「市」という。)における地域経済の活性化及び東日本大震災の影響で落ち込んだ市内消費の回復を図るため、東松島産品の認知度を高め、販路の拡大及び新たな需要の創出に取り組む事業者に対して、市の予算の範囲内で市内特産品販売促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付方法、商品登録等に必要な事項は、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において「市内特産品販売促進事業」とは、国の「地域活性化・地域住民等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)」を活用し、東松島産品の認知度を高め、販路の拡大及び新たな需要の創出に取り組む事業をいう。

(補助対象事業)

第3条 この訓令の対象となる補助金は、次の市内特産品販売促進事業に適用する。

(1) 第3回東松島市観光と物産のPR会における割引販売事業

(2) その他平成28年3月末日までに実施する東松島産品の販売促進事業であって、市長が認めるもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に所在地又は住所を有する法人又は個人であって、次のいずれかに該当する者

 市内において一次産品の生産を行っている者

 加工品の製造販売を行っている者

 別表に定める東松島産品の販売を行っている者

(2) 商品の製造、販売、表示等を行うにあたり、法令等の規定に違反していないこと。

(3) 責任者及び責任の所在が明確であり、第三者からの苦情、要望等に対する処理体制が確立されていること。

(登録の申込み)

第5条 第3条各号に規定する事業で販売する商品を市内特産品販売促進事業に係る販売商品(以下「対象商品」という)として登録を受けるための申込みは、市内特産品販売促進事業に係る販売商品登録申込書(様式第1号)に次の関係書類を添えて行うものとする。

(1) 市内特産品販売促進事業に係る販売商品登録申込者(販売商品生産者・製造者)概要書(様式第2号)

(2) 市内特産品販売促進事業に係る販売商品(申請)一覧表(様式第3号)

2 前項の申込みは、補助金の交付申請を兼ねるものとする。

3 市長は、第1項の申込みがあったときは、対象商品への登録の可否を決定し、登録をしたときは市内特産品販売促進事業に係る販売商品登録通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4 前項の対象商品としての登録可否に関する判断基準は、別表の基準によるものとする。

5 第3項の登録の決定は、補助金の交付決定を兼ねるものとする。

(表示)

第6条 前条第3項の登録の決定を受けた補助事業者が対象商品を販売するときは、国が定めたマーク(ふるさと割マーク)を表示しなければならない。

2 前項のマークは、別に国が定めるふるさと割マーク表示に関する規定に基づき使用するものとする。

(登録の追加及び変更)

第7条 補助対象者が新たな商品の登録申込み又は対象商品の内容の変更をしようとするときの申込みは、市内特産品販売促進事業に係る販売商品変更登録申込書(様式第5号)により行うものとする。

2 第5条の規定は、前項の規定により申込みがあったときの対象商品への登録又は変更の可否の決定の手続について準用する。

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、対象商品の登録を取り消すことができる。

(1) 対象商品が別表に定める登録基準を満たさなくなったとき。

(2) 補助対象者が虚偽の申込みにより対象商品を登録したとき。

(3) 補助対象者の倒産、破産等により、該当対象商品を生産、販売できなくなったとき。

(4) 補助対象者において事業の運用に重大な支障を来す行為又は消費者の信用を著しく損なう行為があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が対象商品の登録を取り消すことに相当の理由があると認めたとき。

(補助金の交付)

第9条 市長は、販売開始の日から平成28年3月末日までに販売され清算された対象商品について、割引率に応じた額の補助金を交付するものとする。

2 前項の割引率は、対象商品の販売価格(消費税等は含めないものとする。)の最大2割とする。

3 補助対象者は、補助金の交付を受けるときは、次の関係書類を市長に提出するものとする。

(1) 市内特産品販売促進事業に係る販売商品補助金請求書(様式第6号)

(2) 市内特産品販売促進事業に係る販売商品(実績)一覧表(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

4 前項第1号の請求書は、補助金の実績報告を兼ねるものとする。

5 市長は、前項の請求内容を精査し、適当と認めたときは、補助対象者へ支払うものとする。

(補助対象者の責務)

第10条 補助対象者は、この訓令に定める事項を誠実に遵守し、対象商品の認知度を高め、販路の拡大及び新たな需要の創出に努めるものとする。

(損害に対する責任)

第11条 市は、補助対象者による対象商品の売買及び取引上のいかなる損害に対しても、その責めを負わない。

(補助金に係る経理)

第12条 補助対象者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業等が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、公示の日から施行する。

2 この訓令は、平成26年度繰越予算に係る補助金に適用する。

附 則(平成28年2月1日訓令甲第4号)

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第4条、第5条、第8条関係)

市内特産品販売促進事業に係る販売商品(申請・実績)一覧表における「区分」項目の記載について

※登録申込みができる者は、東松島市内に住所を有する者(法人の場合は、本社・営業所が東松島市内)

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市内特産品販売促進事業補助金交付要綱

平成27年11月16日 訓令甲第94号

(平成28年2月1日施行)