○東松島市空き家バンク事業補助金交付要綱

平成27年11月30日

訓令甲第96号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市空き家バンク実施要綱(平成27年東松島市訓令甲第95号。以下「要綱」という。)の規定により登録した空き家等を活用して東松島市(以下「本市」という。)に定住することを促進するため、東松島市空き家バンク事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、要綱第2条で定めるもののほか、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永く住むことを前提に本市に住所を有し、生活の根拠を本市に置くことをいう。

(2) 移住者 次のいずれかに掲げる者をいう。

 空き家バンクを利用し、市外から本市に転入した者

 本市が実施する移住定住施策等により市長から委嘱を受け市外から本市に転入した者で、その任期中又は任期終了後1年以内の者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 要綱第4条に規定する申込みを行い、同条に規定する空き家バンク登録台帳に登録された所有者等であって、移住者と空き家等の売買契約又は賃貸借契約が成立したもの

(2) 要綱第7条に規定する申込みを行い、同条に規定する空き家バンク利用登録者台帳に登録された利用登録者であって、次の要件を全て満たすもの

 空き家バンクを利用して本市内の空き家等を購入又は賃借したもの

 10年以上本市に定住しようとする意思があるもの

 購入した空き家等の前の所有者等が3親等内の親族でないもの

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、空き家バンクを利用し、所有者等にあっては売却、賃貸借等する空き家等の居室、台所、浴室、便所、洗面所、内装、外装、屋根、外壁等の改修その他住宅の機能向上のために行う修繕及び設備改善に要する経費とし、移住者にあっては本市への引っ越し費用等に要する経費とする。

2 補助金の額は、前項に規定する経費の全額とし、10万円を限度として同一世帯に対して1回限り交付するものとする。

3 補助金の額の算定にあたっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の申請は、東松島市空き家バンク事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる必要とする書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書及び収支予算書(様式第2号)

(2) 空き家等の修繕、設備改善等に係る見積書の写し

(3) 空き家等の修繕、設備改善等に係る住宅の平面図

(4) 引っ越し費用等の見積書

(5) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(6) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付の決定等)

第6条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金交付の可否を判断し、東松島市空き家バンク事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は東松島市空き家バンク事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 補助金交付の決定にあたっては、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助事業の内容変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示に従うこと。

(実績報告兼請求書)

第7条 補助事業が完了したときは、東松島市空き家バンク事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書及び収支精算書(様式第2号)又はこれに代わる書類

(2) 住宅への入居後の申請者及び申請者の属する世帯全ての世帯員が記載されている住民票の写し

(3) 補助事業に関係する領収書の写し

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定及び支払)

第8条 市長は、前条の規定により実績報告書兼請求書を受理したときはその内容を審査し、補助金の額を確定し、その旨を東松島市空き家バンク事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業に係る住宅に入居した日から10年以内に転居し、又は当該住宅の売渡し、譲渡、賃貸等を行ったとき。ただし、補助対象者の責めによらない事情により行ったものであると市長が認めた場合を除く。

(2) 虚偽又は不正な申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を他の目的に使用したとき。

(4) その他この訓令の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行ったときは、その理由を記載して書面により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第11条 補助金の交付を受けた申請者は、当該補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年3月10日訓令甲第11号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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東松島市空き家バンク事業補助金交付要綱

平成27年11月30日 訓令甲第96号

(平成29年4月1日施行)