○平成27年度東松島市地域消費喚起・生活支援型商品券発行事業費補助金交付要綱

平成27年5月29日

訓令甲第102号

(目的)

第1条 東松島市は、東松島市商工会(以下「商工会」という。)が、市内における消費喚起、福祉の向上及び地域経済の活性化を図るために行う東松島市地域消費喚起・生活支援型商品券(以下「東松島市プレミアム商品券」という。)の発行事業(以下「事業」という。)に対し、平成27年度予算の範囲内において平成27年度東松島市地域消費喚起・生活支援型商品券発行事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、商工会が行う事業を実施又は当該事業の実施を委託するために必要な経費であって、別表に掲げる経費区分に応じ当該区分に掲げる経費とする。

(交付申請の添付書類)

第3条 規則第3条第2項第3号に規定する書類は、次の書類とする。

(1) 参加店舗名簿(参加予定店舗を含む。)

(2) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付)

第4条 補助金は、規則第15条ただし書の規定に基づき、概算払又は前金払により交付することができるものとする。

(実績報告書の添付書類)

第5条 規則第12条第1項に規定する実績報告書には、次に掲げる書類を添えるものとする。

(1) 参加店舗名簿

(2) 発行した東松島市プレミアム商品券の見本

(3) 収支の内訳が分かるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(関係書類の保管)

第6条 商工会は、事業に係る関係書類を当該事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管することとし、市長からの補助金の交付の事務処理上請求があったときは、速やかに必要な書類を提出しなければならない。

附 則

この訓令は、平成27年6月1日から施行し、平成27年度の事業について適用する。

別表(第2条関係)

経費区分

補助対象経費

補助金額

1 プレミアム商品券経費

プレミアム商品券経費

・販売する2割増商品券のうち、参加店舗により換金された額の割増相当額以内

・東松島市が東松島市生活応援事業実施要綱(平成27年東松島市訓令甲第55号)第3条に規定する交付対象者へ配付する商品券のうち、参加店舗により換金された額に相当する額以内

2 事務費

事業の実施に必要な経費で次に掲げるもの

(1) 商品券の印刷に要する経費

(2) 広告宣伝に要する経費

(3) 消耗品費

(4) 通信・運搬費

(5) アンケート調査に要する経費

(6) 金融機関での換金・取次手数料

(7) 人件費

(8) その他市長が必要と認める経費

事業に要した経費又は第4条の規定に基づき概算払又は前金払により交付した額のいずれか低い額

平成27年度東松島市地域消費喚起・生活支援型商品券発行事業費補助金交付要綱

平成27年5月29日 訓令甲第102号

(平成27年6月1日施行)