(目的)

第1条　この訓令は、社会福祉法人(以下「法人」という。)の設立に関する定款の認可(以下「法人設立認可」という。)の事務を適正かつ効率的に処理するため、法人設立認可の取扱基準、設立手続その他必要な事項を定め、もって本市における社会福祉の増進に資することを目的とする。

(法人設立認可の事前指導及び審査の基準)

第2条　法人設立認可の事前指導及び審査は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)及び同法に基づく関係通知によって定められている基準によるほか、市長が別に定める基準により行うものとする。

(事前指導)

第3条　市長は、審査事務を円滑に行うことができるようにするため、法人を設立しようとする者に対し事前指導を行った上で、法人設立認可の審査を行うものとする。

(審査会による事前審査)

第4条　法人設立認可の事前審査は、前条第2項及び第3項の事前指導を経た上で、東松島市社会福祉法人設立認可審査会設置要綱(平成25年東松島市訓令甲第43号)に規定する東松島市社会福祉法人設立認可審査会(以下「審査会」という。)において行うものとする。

(審査)

第5条　法人設立認可の審査は、前条第1項の規定による審査会の意見を聴取した後、法人を設立しようとする者から提出された別表第2に定める書類及び市長が提出を求めたその他の資料に基づき行うものとする。

(定款変更等)

第6条　第3条第1項に規定する事前指導及び第4条に規定する事前審査は、法人の定款変更並びに合併及び解散の認可を行う場合に準用する。ただし、軽微な変更の場合を除く。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。