(趣旨)

第1条　東松島市(以下「市」という。)は、東日本大震災(以下「震災」という。)により津波被害等が著しい地域において、農地の利用集積を飛躍的に促進することで被災した農業経営体を競争力のある大規模経営体として育成し、円滑な農業経営再開に資するため、東日本大震災復興交付金交付要綱(農林水産省)(平成24年1月16日付け23予第635号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱(農林水産省)」という。)の別添1―2農地整備事業に係る取扱(以下「取扱」という。)第5の1(2)の促進計画において、取扱第1の3の担い手として位置付けられ、かつ、交付要綱(農林水産省)の別添1―3農地整備事業に係る別紙第6の11に定める農地賃貸借料一括前払費(以下「一括前払費」という。)の助成対象となる農業経営体(以下「農業経営体」という。)に対して予算の範囲内で東松島市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金(以下「補助金」という。)を交付できるものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　一括前払費は、農地法(昭和27年法律第229号)、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農業経営体が締結した6年間以上の契約期間の賃貸借契約による農地の借地料として支払われるものとする。

(対象農業経営体)

第3条　農業経営体は、取扱第5の1により市が作成する基盤整備関連経営体育成等促進計画において位置付けられている担い手のうち、取扱第1の4及び5に定める高度経営体及び特定高度経営体であり、経営規模が4ヘクタール以上で、かつ、震災により次の各号のいずれかに掲げる被災が認められるものとする。

(対象農地)

第4条　本事業の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、第2条第2項に定める農地整備事業の実施地区において、同条第1項に基づく賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結した農地とする。

(補助金の交付)

第5条　補助金の交付額は、農業経営体が賃貸借契約により支払った地目ごとの賃貸借料とし、別表に基づき算出するものとする。ただし、10アール当たりの交付額は、水田においては1年当たり1万2,000円、畑においては1年当たり6,000円を限度額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、東松島市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)によるものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、添付された契約書及び交付台帳の写しの記載内容を農地基本台帳と整合し、事業要件を満たしていることを確認及び審査の上、その内容が適当と認めたときは、規則第6条の規定により速やかに補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付して、様式第4号により農業経営体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　農業経営体は、補助事業が完了したときは、規則第12条第1項の規定に基づき、東松島市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長へ提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、東松島市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金額確定通知書(様式第7号)により農業経営体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、規則第15条の規定に基づき交付するものとする。

(支払請求)

第12条　農業経営体は、前条の規定により概算払により補助金の交付を受けようとするときは、請求書に第9条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　農業経営体は、規則第17条の規定によるもののほか、農業経営高度化支援事業(農地賃貸借料一括前払費)実施要綱第9に該当する場合は、補助金を返還するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。