(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27並びに第115条の33第1項の規定による報告等に基づく措置として、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対して、東松島市(以下「市」という。)が行う指導及び監査について、基本的事項を定めるものとする。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導及び監査は、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防サービス計画策定等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関し、法令等への適合状況等を個別に明らかにし、必要な助言及び指導並びに是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保、利用者保護及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条　指導及び監査の対象者は、次に掲げる地域密着型サービス事業者等とする。

(指導方針)

第4条　市長は、地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底を行う。

(指導形態)

第5条　この訓令に基づく指導は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める方法で行うものとする。

(指導の実施方針及び実施計画)

第6条　市長は、指導の実施に当たり、指導方針、指導の対象となる地域密着型サービス事業者等、指導時期、具体的方法等についての実施計画を策定するものとする。

(指導結果の通知)

第7条　市長は、実地指導の結果、改善を要すると認めた場合又は介護報酬について過誤による調整を要すると認めた場合には、文書によって通知を行うものとする。

(実地指導から監査への変更)

第8条　市長は、実地指導中に、次のいずれかの場合に該当するときは、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができるものとする。

(自主返還)

第9条　市長は、実地指導の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当な事実を確認したときは、地域密着型サービス事業者等に対し、介護報酬の自主返還等を行うよう指導するものとする。

(監査方針)

第10条　監査は、地域密着型サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について、不正又は不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを基本方針とする。

(監査選定基準)

第11条　監査は、次の各号に掲げるいずれかの情報を得た場合において、指定基準違反等の確認の必要があると認めるときに行うものとする。

(監査方法)

第12条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、地域密着型サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、出頭を求め、又は市職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件の検査により、監査を行うものとする。

(指導及び監査結果)

第13条　市長は、年度終了後指導及び監査の結果を取りまとめ、厚生労働省及び東松島市附属機関設置条例(令和2年東松島市条例第21号)別表に掲げる東松島市地域密着型サービス運営委員会に報告するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、指導及び監査の実施に関し必要な事業は、別に定める。