○東松島市定住化促進事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日

訓令甲第23号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市(以下「本市」という。)への定住(永く住むことを前提に本市の住民基本台帳に登録され、生活の根拠を本市に置くことをいう。)の促進を図るため、東松島市内(以下「市内」という。)に住宅を取得しようとする者に対し、予算の範囲内において東松島市定住化促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 市内において、居住用に供する家屋で自ら居住するために所有する住宅をいう。ただし、店舗併用住宅にあっては、居住部分が延べ床面積の2分の1以上であるものに限る。

(2) 住宅取得 自己の居住用に供する家屋で自ら居住するために所有する住宅又は過去に居住用に供されたことがある住宅を、自己の居住用に供するため建設(改築を含む。)又は購入し、かつ、第5条の申請後1年以内に住民票を当該住宅に異動することをいう。

(3) 土地取得 住宅の敷地に供される土地を取得することをいう。ただし、相続、贈与、防災集団移転促進事業(防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)第2条第2項に規定する事業をいう。)その他対価を伴わない事由による土地の取得の場合を除く。

(4) 転入予定者 次のいずれかに掲げる者をいう。

 第5条の申請を行う時点において、市外に居住し過去1年以内に本市に居住したことがない者で、かつ、市内に住宅取得しようとする意思を持つ者(東日本大震災により被災した者であって、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)による支援制度その他本市以外の市区町村が実施する被災者向けの独自支援(以下「被災者支援措置」という。)を受けている者を含む。)

 本市が実施する移住定住施策等により市長から委嘱を受け市外から本市に転入した者で、その任期中又は任期終了後1年以内の者

 本市内の賃貸住宅に居住している者で、第5条の申請を行う時点でその居住期間が2年以内であり、かつ、賃貸住宅に居住する前1年以内に宮城県内に居住したことがない者

(5) 市内業者 本社、支店、営業所等が市内にある建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する建設業の許可若しくは宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に規定する免許を受けた法人又は個人その他市長が特に認めたものをいう。

(6) 空き家バンク 東松島市空き家バンク実施要綱(平成27年東松島市訓令甲第95号)第2条第4号に規定する空き家バンクをいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 現住所地の市区町村民税及び公共料金に滞納がない転入予定者。ただし、本市が実施する被災者支援措置を受けることができる者を除く。

(2) 転入予定者に東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号及び第4号に掲げる暴力団関係者が含まれていない又はそれらと密接な関係を有する者がいないこと。

(対象経費、補助金額等)

第4条 補助金の対象経費、補助金額等は、別表のとおりとする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付対象者のうち、補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市定住化促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申請者及び申請者の属する世帯全ての世帯員が記載されている住民票の写し(複写可)

(2) 住宅の位置図、平面図及び立面図

(3) 住宅取得に関する契約書(売買契約書、工事請負契約書等)の写し及び土地取得に関する契約書等の写し(該当する場合のみ)

(4) 現住所地の市区町村民税に係る納税証明書(複写可)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東松島市定住化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は東松島市定住化促進事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条 前条の交付決定を受けた申請者は、本事業の内容を変更又は中止するときは、東松島市定住化促進事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)に、変更又は中止を必要とする書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、適当であると認めたときには、東松島市定住化促進事業費補助金変更(中止)承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書兼請求書)

第8条 申請者は、住宅へ入居後速やかに東松島市定住化促進事業費補助金実績報告書兼請求書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住宅(土地取得をしたときは当該土地を含む。第3号において同じ。)の登記事項証明書等本人所有が確認できる書類の写し

(2) 住宅への入居後の申請者及び申請者の属する世帯全ての世帯員が記載されている住民票の写し(複写可)

(3) 住宅の取得に係る領収証の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定及び支払)

第9条 市長は、申請者から前条による報告及び請求を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、東松島市定住化促進事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 本事業に係る住宅に入居した日から5年以内に転居し、又は当該住宅の売渡し、譲渡、賃貸等を行ったとき。

(2) 虚偽又は不正な申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を他の目的に使用したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この訓令の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行ったときは、その理由を記載して書面により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、本事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第12条 補助金の交付を受けた申請者は、当該補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令は、次年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

附 則(平成29年3月10日訓令甲第12号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月1日訓令甲第79号)

この訓令は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令甲第37号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

対象経費

住宅取得に要した費用(土地取得費、設計費等含む。以下同じ。)

補助金額

市内業者を利用した場合

住宅取得に要した費用の10パーセントとし、住宅取得の場合は100万円を、中古住宅の取得の場合は50万円を限度とする。

市内業者を利用しない場合

住宅取得に要した費用の10パーセントとし、新築又は改築の場合は50万円を、中古住宅の取得の場合は25万円を限度とする。

空き家バンクを利用した場合

住宅取得に要した費用の10パーセントとし、50万円を限度とする。

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東松島市定住化促進事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日 訓令甲第23号

(平成30年4月1日施行)