(趣旨)

第1条　この訓令は、本市への定住の促進を図るため、市外から市内に定住しようとする転入予定者等が住宅取得した場合、予算の範囲内において東松島市定住化促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。この場合において、前条第7号ウに該当する者は、第5条第3項に規定する申請時に、本市の住民基本台帳に登録されている場合に限る。

(対象経費、補助金額等)

第4条　補助金の対象経費、補助金額等は、別表のとおりとする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　交付対象者のうち、補助金の申請をしようとする第2条第7号ア及びイのいずれかに該当する者(以下「申請者」という。)は、東松島市定住化促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、本申請は、同一世帯(同住所で世帯分離している場合であっても、同一世帯とみなす。)につき1回限りとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東松島市定住化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は東松島市定住化促進事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条第1項の交付決定を受けた申請者(以下この条、次条及び第9条において「交付決定者」という。)は、本事業の内容を変更又は中止するときは、東松島市定住化促進事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)に、変更又は中止を必要とする書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書兼請求書)

第8条　交付決定者は、住宅取得後速やかに東松島市定住化促進事業費補助金実績報告書兼請求書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第9条　市長は、交付決定者から前条による報告及び請求を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、東松島市定住化促進事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者(第6条第2項の補助金の交付の決定を受けた者を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、本事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第12条　交付決定者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、市長が別に定める。