○東松島市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日

訓令甲第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該夫婦が行う体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用に関し、その一部を予算の範囲内において東松島市特定不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付対象となる者は、宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月1日宮城県施行。以下「県要綱」という。)第9の規定により宮城県知事から助成の決定を受けた夫婦であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 夫婦又は夫婦のいずれかが治療終了日から第5条の申請を行う日までの間において東松島市に住所を有する者

(2) 平成28年4月1日以後に特定不妊治療を終えた者

(3) 助成を受けようとする治療期間に係る特定不妊治療助成を他の市町村で受けていない者

(助成対象治療法等)

第3条 助成金の交付対象となる特定不妊治療の治療法は、県要綱第4の規定によるものとする。

(助成金の額)

第4条 市長は、特定不妊治療に要した費用(以下「特定不妊治療費」という。)に対して、1回の治療につき15万円まで助成するものとする。ただし、1回の治療に係る特定不妊治療費の額から県要綱の規定による助成を受けた額を控除した額が15万円に満たない場合は、その額を助成するものとする。

(助成金の交付申請及び請求)

第5条 特定不妊治療の助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、県要綱の規定による助成の決定があった日から1年以内に、東松島市特定不妊治療費助成金交付申請(兼請求)書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し

(2) 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(3) 夫婦の現住所が確認できる書類(3か月以内に発行された住民票等。ただし、住民票については、同年度内に2回目以降の申請を行う場合にあっては、前回提出した住民票の発行日から3か月以内に申請を行うときに限り、添付を省略することができる。)

(4) 戸籍謄本(前号の住民票により夫婦であることが確認できる場合又は夫婦いずれもが外国人である場合は、添付を省略することができる。)

(5) 宮城県不妊に悩む方への特定治療費助成事業申請書の写し(男性不妊治療を行った場合のみ)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(助成金の交付決定及び額の確定)

第6条 市長は、助成金の交付の申請があった場合は、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして助成金を交付するものとし、東松島市特定不妊治療費助成金交付決定兼助成金額確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により助成金の不交付を決定したときは、東松島市特定不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、その理由等を申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、前条第2項の通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 宮城県知事により県要綱に基づく助成の決定が取り消されたとき。

(2) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、この訓令の規定に違反したとき。

(助成台帳の整備)

第8条 市長は、助成の状況を明確にするための台帳を整備するものとする。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月9日訓令甲第9号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日 訓令甲第24号

(平成29年3月9日施行)