○東松島市いじめ相談員設置要綱

平成28年2月29日

教育委員会訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、いじめ相談員として非常勤職員を設置することに関し、東松島市非常勤職員取扱規程(平成21年東松島市訓令甲第31号)第2条第1項の規定に基づき、身分の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 児童生徒のいじめなど生徒指導上の諸問題の早期発見、解決を目指して、児童生徒及びその保護者等を対象に、学校・家庭等と連携した支援・助言等を行うために、東松島市いじめ相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(資格要件)

第3条 相談員は、児童生徒のいじめ問題に関し、専門的な知識及び経験を有していると認められる者とする。

(身分及び所属)

第4条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員とする。

2 相談員の配置部署は、教育委員会学校教育課とする。

(職務)

第5条 相談員は、次の各号に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 児童生徒や保護者からのいじめ相談とその報告に関すること。

(2) いじめ等の指導及び援助に関すること。

(3) 学校や児童生徒が抱える諸問題の解決に関すること。

(4) その他児童生徒の健全育成に関すること。

(任用期間)

第6条 相談員の任用期間は、1年以内とし、必要に応じてその任用を更新することができる。ただし、更新期間については5年を限度とする。

(勤務時間等)

第7条 相談員の1週間の勤務時間は12時間以内とする。

2 相談員の勤務場所は教育委員会内に設置するいじめ相談窓口とする。ただし、職務の必要に応じて学校や家庭等に訪問し対応するものとする。

(報酬等)

第8条 相談員は、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年東松島市条例第37号)第2条及び第4条の規定により、報酬及び費用弁償を支給する。

2 退職手当、通勤手当その他の諸手当は支給しない。

(服務)

第9条 相談員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

2 相談員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令に定めるもののほか、上司の指示に忠実に従わなければならない。

3 相談員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

4 相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様

とする。

5 前各項に掲げるもののほか、服務については正規職員の例による。

(解職)

第10条 教育委員会は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出た場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、また、これに耐えられないと認められる場合

(3) 相談員として、ふさわしくない行為があった場合

(4) その他教育長が必要と認めた場合

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

東松島市いじめ相談員設置要綱

平成28年2月29日 教育委員会訓令甲第2号

(平成28年4月1日施行)